世界7大仮想通貨取引所、ビットコイン全流通量の13%を保有

ブロックチェーンデータ分析会社Glassnodeが、クラスタ化とデータサイエンスを用いてビットコイン保有の実情を分析し、その研究結果をまとめた。
これまで、ビットコイン保有者/ユーザー数は、ビットコインネットワーク内のアドレス数から類推するしかなかったが、この方法では一個人/企業が複数のアドレスを所有したり、複数のユーザー資金が一つのアドレスに集約される取引所のケースなど、正確さに欠け、あまり当てになるものではないというのが業界の認識だった。
Glassnodeは、経験則的手法や独自のクラスタリングアルゴリズム、そして高度なデータサイエンスを用いたアプローチでこの問題に取り組み、ビットコインを所有する「主体(entitiy)」の上限を示した。
このアプローチでは、これまでのアドレス数による保有者数の類推方法の問題点を、複数のアドレスを単一の主体にマッピングすることで解決することを主眼においており、複数のユーザーの資金を保持する単一のアドレス(取引所など)のケースは除外した。
そのため、Glassnodeは「ユーザー」や「個人」ではなく、ビットコインを保有する「主体」という表現を意図的に用い、同社のサイトでそのオンチェーンデータ解析結果(主体者数)をリアルタイムで公開している。
Glassnodeは、ビットコインネットワークに新しく参加してきた日毎の「アドレス数」と「主体数」、主体の純増加数(新規参加主体数とビットコイン残高が0となった主体数との差)などをそれぞれ分析し、次のようなグラフを作成した。
2020年1月現在、ビットコインを保有している主体数は約2310万となるが、これは、現在の残高がゼロでないアドレスの数(=アクティブなアドレス)の約2840万よりも18.5%少ないことが分かる。さらに、グラフは主体数がほぼ単調に増加していることを示しており、アドレス数では2018年初頭のような急激な増減は見られない。
さらに、日毎のアドレスと主体の純増加数を比較したグラフからは、アドレス数の増減は大きく変動しているのに対し、主体数は一貫してプラスであり、継続して増加していることが分かる。
2019年では一日平均1万1300の主体がビットコインネットワークに参加したという。
Glassnodeによると、ビットコインの歴史の中で、これまで主体数の純増がマイナスになったのは21日しかないとのことだ。そのため、「過去10年間にわたる健全で一貫したビットコインの採用を明確に示している」と結論づけている。
また、この研究では、1000BTC以上を保有する主体をビットコインの大口保有者である「クジラ」と定義し、その数の推移も分析したが、「取引所」として分類された主体は、この数から除外されているため、クジラの数と1000BTC以上を保有するアドレス数とは一致していない。
特に、2018年半ば以降は、大口保有アドレス数がクジラの数を大幅に上回ってきているが、これは最近報告されたように、大手取引所が保管するビットコイン量が大幅に増加していることも、関係しているのかもしれない。
最後にGlassnodeは、管理するアドレス数と保有するビットコイン量による主体の分布図をそれぞれ作成した。
一つのアドレスのみの主体(全体の約96%)から、米取引所大手コインベースのように2200万のアドレスを管理するものまで、管理するアドレス数でマッピングしたところ、明確な「冪乗則」を示した。さらに、ビットコイン保有量でマッピングすると、同様に冪乗則が観測された。
1月現在、大量のビットコインを保有する主体は次の通りだという。
1000BTC以上:1905
1万BTC以上:75
10万BTC以上:7
このうち、10万BTC以上を保有している7つの主体は全て取引所で、その内訳は次の通り:
コインベース:98万3800BTC
フォビ:36万9100BTC
バイナンス:24万700BTC
ビットフィネックス:21万4600BTC
ビットスタンプ:16万5400BTC
クラーケン:13万2100BTC
ビットトレックス:11万8100BTC
つまり7大取引所が、ビットコイン全流通量の約13%にあたる235万BTCを管理していることになると研究はまとめている。

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