Coinbaseの仮想通貨カストディ、預かり資産額が8700億円規模に 欧州にも拠点拡大

大手仮想通貨取引所コインベースが運営するコインベース・カストディは、仮想通貨の預金を扱うヨーロッパの法人、Coinbase Custody International Inc.を立ち上げた。アイルランドのダブリンを拠点とする。
コインベースのブログによると、機関向けのカストディ・サービスに対する顧客の需要に対応する動きだという。
また、コインベース・カストディの預かり資産は現在80億ドル(約8720億円)にも達していることを同社スポークスマンが明かした。
昨年8月に同社は、仮想通貨ウォレットと保管を提供するXapo(ザポ)社の、法人カストディ事業について買収を行い、70億ドル(約7630億円)超の仮想通貨を保管する巨大カストディアンになっていた。その時点から、短期間でさらに10億ドルに増えたことになる。
コインベース・カストディは2018年以降、英国、スイス、ドイツ、フィンランド、オランダなどのヨーロッパに拠点を置くクライアントにサービスを提供しており、ヨーロッパに拠点を置くことにより、これらのサービスを完全にローカライズした方法で提供できると同社は欧州法人設立の意図を説明している。
現地のスタッフを配備し、欧州の法律に合わせたコンプライアンスを行うことで業務円滑化を図る見込みだ。
「クライアントがいる地域と同じ地域からサービスを提供することにより、法律上、規制上の明確性向上を目標とする」と同社は述べる。
コインベースが実行するすべてのステーキング活動も新しいCoinbase Custody Internationalに移行される予定だ。現在提供しているステーク銘柄はテゾス(XTZ)。
資産保有者がテゾスなどのPoSベースネットワークのセキュリティに協力するかわりに仮想通貨で報酬を受け取るステーキングだが、有識者によると、税務上の取り扱いについてはまだ曖昧な部分があり、ヨーロッパなど米国外の一部の投資家は、米国に拠点を置く企業のサービスを使うことには躊躇していた。
ステーキングサービスのヨーロッパでの拡大も、新拠点設立の目的と考えられそうだ。
Coinbase Custody Internationalとは別組織であるコインベース(取引所側)は、2019年10月にアイルランドの電子マネーライセンスを取得している。
コインベース以外にも、国際的な拡大を目指しているカストディサービス企業は存在している。フランスの新興企業Ledgerは最近、韓国のブロックチェーンプラットフォームFLETAとのパートナーシップを発表、アジア地域でのカストディサービス提供拡大を開始した。
さらに米Geminiも海外進出を行なっており、すでに香港やシンガポール、オーストラリアなどの地域で取引サービスを提供している。
参考:コインベース発表

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