イラン、1000超の仮想通貨採掘業者にライセンスを付与

イランの産業鉱山貿易省が、1000超の仮想通貨マイナー(採掘業者)にライセンスを付与していることが分かった。
本内容は、情報・コミュニケーション技術部門のNGO担当者の発言として、現地メディア「Financial Tribune」が報じている。その担当者によれば、
仮想通貨マイニング産業は、イランに85億ドルの経済効果をもたらす可能性があるとみられている。また、厳しい規制が敷かれている上に電気代が高い場合、仮想通貨マイナーにとって魅力がなくなると語った。現在は、ライセンスを持つ限られたマイニングファームだけが稼働しているという。
イランは昨年、仮想通貨のマイニングを合法化した。電気代が安いことから、マイナーにとってイランは魅力的な場所だ。電気代は、1kWh(キロワットアワー)当たり4800リアル(約16円)で、電力の利用がピークとなる夏(6月から9月)には、1kWh当たり1万9300リアル(約63円)になる。

イランについては昨年11月、仮想通貨マイナーが使う電力について新たなルールを決定し、国内の違法なマイニングを通報したら報奨金を与えると決定したことが明らかになった。補助金付きの電力を利用する仮想通貨のマイナーを通報したら、国の送電網に与えた損害を回収した分の上限20%までが報酬となるという。
月初に起きたイランのトップ司令官暗殺で勃発した米国とイランの緊張状態による新たな経済制裁や悪化する国内経済を受けているイラン政府にとって、仮想通貨事業による新たな資金源は1つの得策かもしれない。

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