ダボス会議で国際連合の設立発表 仮想通貨ステーブルコインを含むデジタル通貨の普及実現へ

世界経済フォーラム(WEF)の年次総会「ダボス会議」が、24日に閉幕。 WEFは最終日に、
デジタル通貨のガバナンスの枠組みを設計するため、国際連合組織を設立したことを発表した。
ガバナンスは、
仮想通貨ステーブルコインも対象にしている。デジタル通貨は金融包摂のための手段としても期待されているが、規制を初めとするガバナンスが確立されていないとそういった利用目的も実現できないと、設立の目的を説明。このような連合組織の設立は
世界初だと主張している。
今回の取り組みにはWEFのメンバーだけでなく、一般企業、金融機関、政府の代表者、技術者、研究者、NGOらを世界から召集。このような挑戦には、様々な立場の関係者をグローバルに招き入れることが必要だという考えを示した。
本組織が強化する分野は、
デジタル通貨に関する効率性、スピード、相互運用性、金融包摂、透明性だ。デジタル通貨の利用において、公共機関と民間企業の両方をサポートできるように指針を定める。また、公共機関と民間企業の連携も重視するという。
今回のWEFの発表には、中央銀行のトップなど、様々な関係者が支持を表明している。米フェイスブックが主導する仮想通貨リブラの責任者David Marcus氏も、その1人だ。Marcus氏は「WEFとの意見交換は歓迎だ。デジタル通貨を安全に普及させるために、規制の整備は重要であるという意見には賛成する。建設的な対話を続けられることを楽しみにしている」と述べた。
イーサリアムブロックチェーン企業ConsenSysの創設者Joseph Lubin氏も、「我々は、デジタル通貨に積極的に関わろうとするWEFの努力を称賛する。この取り組みにはブロックチェーン技術も含まれており、技術革新を推進する手段にもなるため、中央銀行が経済の中心的な立場を維持できるようにもなる」と語っている。
WEFはデジタル通貨の活用に向けた政策の枠組みを設計するため、世界の中央銀行のコミュニティを結集させ、1年間土台を作ってきた。4月21日・22日には、米サンフランシスコで国際的なテクノロジー・ガバナンス・サミットを開催する予定。そこではデジタル通貨のガバナンスは重要テーマとなるだろうと述べている。
今回のダボス会議では、WEFがデジタル通貨に関して前向きな姿勢を見せた。国際連合の取り組み以外に、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関するフレームワークも発表した。
参考:WEF

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