自民党がデジタル通貨で提言へ 政府の対応促す方針=日経

中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について、自民党が今年春にも提言をまとめ、政府に対応を促す意向であることが分かった。
党の調査会や議員連盟が、
個人情報保護やマネーロンダリング対策の点から、考えや意見をまとめるという。実際にデジタル通貨を発行するとなれば法整備が必要になるため、その時に備えた独自の対策とみられる。
CBDCについては21日、日本銀行がイングランド銀行(BoE)を含む6の中央銀行と国際決済銀行と共に、発行や利用例について共同研究を行う取り組みを明かし、新しい組織を設立すると発表している。
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自民党が懸念のポイントに挙げている個人情報保護については、通貨がデジタル化されることによって、盗難や脱税を防止しやすくなる一方で、プライバシーの侵害につながる可能性がある。
またマネーロンダリング対策をポイントにするのは仮想通貨と同様。デジタル化した通貨が資金洗浄に利用されることを防がなければならない。またサイバー攻撃に対する対策も必要だとしている。
これらの点から、個人情報保護法や刑法などとも関係してくるため、自民党は早めに動き出したとみられている。
経済成長戦略本部がスウェーデンが発行予定のデジタル通貨について視察を行ったり、金融調査会が国内のブロックチェーン企業「ソラミツ」にヒアリングを実施するなど、今までも新興技術に対する取り組みはみられたが、今後はさらに加速しそうだ。自民党がまとめる提言には、
スタートアップ企業らによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通しだという
自民党が取り組みを加速させるのには、中国がデジタル人民元発行に向けて先行している背景がある。利用者の決済や送金のデータが中国に集まることを避ける狙いだ。また甘利明税制調査会長は、「米国と中国による中長期の覇権争いに影響する可能性がある。いち早く対応するため政府に警鐘を鳴らす役割を果たしたい」と語っている。
一方、中国では中南財経政法大学の喬新生教授は政府に対して、立法機関が進化するデジタル通貨に対応した関連法律を中国人民銀行法に追加するべきと提案。デジタル通貨の時代に向けて、法的インフラの整備は必要不可欠となっていく。
参考:日経新聞
参考:Sina報道

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