日本進出の仮想通貨取引所バイナンス、CZ氏が提携理由や日本市場の現状を語る=あたらしい経済

バイナンスは17日、Zホールディングス株式会社(ヤフージャパン株式会社から社名変更)傘下のZコーポレーションと取引所TAOTAOと、戦略的提携について交渉を開始したと発表。そんな中、CEOのCZは、日本進出に関しての詳細を、日本のブロックチェーンメディア「あたらしい経済」との取材で明らかにした。
昨日のリリースではZコーポレーション、TAOTAO、バイナンスの3社連名で、世界最先端の仮想通貨取引関連技術の提供や取引所運営のサポートなどで、日本市場における戦略的なパートナーシップについて協議を行なっていくとした。CZはインタビュー内で、提携先にそれら二社を選択した理由について、
提携相手として最高の企業だとしている。具体的に以下のように語る。
また
日本には独自の文化と市場が存在するため、バイナンスはネームバリューのある日本企業と協業することで、よりスムーズにビジネスを進めたいとの狙い。また、そうすることにより規制当局との摩擦の解消や協力も比較的に容易になるとしている。
カナダの大学でコンピュータサイエンスを学び、東京証券取引所などでシステム構築に携わっており、日本生活も長く経験しているCZならではの観点と言えるだろう。
また、CZは金融庁によるレバレッジ規制など、強まる規制についても触れている。
日本が世界でも最初にビットコインを決済手段として明文化した国であるため、その整った規制状況に一定の評価を示した。その上で、個人的な意見として、
日本取引所はより多くの仮想通貨を扱えるようにするべきだと話し、その点の改善に取り組む可能性を示唆した。
レバレッジ2倍の規制に関して、ビジネスの幅を広げるという点においても、より多くのレバレッジをかけられるようにしたいとの意欲を表明したが、「金融庁はユーザーの保護に取り組みたいのだろう」と、その意向を理解した姿勢も感じられる。
また今後ビジネス拡大の中で、バイナンス取引所のネイティブ通貨BNBを上場させたい意向も明らかにしたが、今のところ、それが達成される確証はないと述べている。
構築すべきビジネスモデルについても言及。CZ曰く、取引所の基本的な収益源は取引手数料であり、その点に変わりはないとした。
取引所同士の競争が激化する中で、手数料の安さを競い合う動きが加速しているが、その低い手数料の中で収益を確立できる効率的な仕組みを作り出すことが、最も重要な点であると言い及んだ。
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