ウズベキスタン政府、国営マイニングプールを計画|仮想通貨産業に本腰か

ウズベキスタン政府は、国営マイニングプールの設営を国家の優先事項にするとの公表を行なった。
ウズベキスタンの政府機関であるプロジェクトマネジメント国家機関(NAPM)が、2020年の仮想通貨取引に関する法整備とブロックチェーン技術の導入に関する計画を公表。今週の月曜日に開かれた記者会見にて、マイニングプールの設営により、同国が国家レベルで国内外のマイナーを支援することが可能になると話した。
このマイニングプールに参加した場合、マイニング工場の運営にかかる電気代の削減を享受することができる。
さらに来週には同国で初となる、ウズベキスタン政府から公式に承認された仮想通貨取引所が立ち上げられる予定で、マイニング業者はその取引所内で仮想通貨の売却ができる。
仮想通貨産業を後押しするウズベキスタン政府だが、最近採用された同国の新法下においては、ウズベキスタン国民による自由な仮想通貨の購入および取引は実質的に禁止され、政府に認可された取引所のみでの仮想通貨の売却だけが許可されている。
またマイニング業者に関しては、一般の電気代の3倍の価格が課され、同国のマイナー関係者らは、1.7倍以上の関税をかけられた場合、現在の仮想通貨の価格状況では、採算が取れなくなるとの声明を発表した。
地元メディアのSpotの報道によれば、こうした一連の動きを見せるウズベキスタン政府の狙いは、同国における仮想通貨産業の透明化やセキュリティ、経済効率の向上にあるという。それにより、同国を投資対象として、海外投資家からの関心を高めることも期待しているとのことだ。また一方で、同政府は実体を把握できていない非公式経済を明るみに出すことも目標としている。
非公式経済とは、いかなる政府機関の関与も受けず、国民総生産(GNP)統計にも表れない経済部門のことで、課税されないというメリットがある。
しかし、この部分には法的拘束力が及ばないため、労働者が国によって定められた労働基準などで十分に保護がなされないという問題点がある。
仮想通貨産業を基軸として、国家の振興に向けた取り組みを加速させるウズベキスタン政府だが、それと同時に、国内経済の健全化も図りたいとの姿勢が見受けられる。

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