バイナンス、日本居住者の利用制限を告知|金商法改正施行の影響か

世界最大手仮想通貨取引所バイナンスは16日、日本居住ユーザーに対し「改修期間中、取引機能の制限実施予定」と段階的な終了を発表した。
今春を予定する資金決済法及び金商法等改正の施行、およびビットコイン(BTC)証拠金取引における「レバレッジ2倍(予定)」規制後の日本人利用者の海外流出を見越して、利用者保護を謳う規制当局が先手を打ったとの見方もできることから、仮想通貨デリバティブ最大手のBitMEXなどが利用制限に追従するかどうかも含め、今後の動向が注目される。
規制に伴い、日本居住者によるバイナンス上場銘柄、およびIEO(Binance Launchpad)需要で昨年高騰したバイナンスコイン(BNB)の出来高減少・流動性低下は免れないと思われるが、2018年以降、国際仮想通貨市場における日本投資家(日本円)のプレゼンスは低下の一途を辿っており、制限の影響は軽微に留まるか。
バイナンス2019年6月、証拠金取引と分散型取引所(DEX)における利用制限対象国に「日本と米国」を加えたほか、2018年3月には、改正資金決済法に基づく金融庁の意向を受け、日本市場からの撤退を余儀なくされている。
機能制限や「日本の法令に完全に準拠したサービス提供」の詳細、及び時期は明らかにされていないが、米国法令準拠で同国への進出を果たした「Binance.US」ローンチのように、より健全な形で日本居住ユーザー向けの取引機能代替手段が生まれることが期待される。

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