米下院の公聴会、仮想通貨の監視強化を提案 国内テロなど資金調達問題受け

米国の下院金融サービス委員会で行われた公聴会で、国内テロに資金を供給するために仮想通貨が使用されることについて懸念が表明され、防止策が議論された。
1月15日に開かれた公聴会は「持続的かつ進化する脅威:国内テロリズムと過激派の資金調達方法の検討」と題されたもので、米国の金融機関が国内のテロリズム、過激主義およびヘイトクライムとどのように戦うことができるかを探った。
国内過激派が使用するさまざまな資金調達方法について5人の証人が報告。そのうち3人が、仮想通貨について言及した。
特に、ヘイトクライムの資金調達のために仮想通貨が使われるケースについて話し、犯罪資金はFacebookやTelegramなど、人気のソーシャルメディアプラットフォームを介して配布されることが多いことを強調した。
最初の証人であるニュージャージー州国土安全保障対策局のディレクターであるジャレッド・メイプルズ氏は、米国当局は過激派が資金調達に仮想通貨を使用することに注目すべきだと意見。過激派は偽造品、麻薬や武器の密売、タバコの密輸販売などで資金を得るのに加えて、仮想通貨を介しても活動資金を調達を行なっていると指摘した。
外国のテロ組織がTelegramとFacebookを使用し、ビットコイン(BTC)により資金を募っていることを例に挙げ、以下のように述べた。
さらに、対処方法を尋ねられたメイプルズ氏は、人々のプライバシーを守ることに留意しつつも、仮想通貨の動き自体をモニターすることも視野に入れ、厳格な監視を導入する必要があると回答した。
米国議会調査局の金融経済学の専門家であるレナ・ミラー氏は、仮想通貨やソーシャルメディアがテロ資金調達に使われることに関して、米国政府が財務データをより広範囲に収集および分析することを提案。
この取り組みの一環として、当局はソーシャルメディアや決済プラットフォームに提供されたデータにアクセスできる必要があると主張。
一方、反中傷同盟(ADL)のシニアバイスプレジデントであるジョージ・セリム氏は、ビットコインのブロックチェーンにおける取引は透明性もあり、匿名にもかかわらず追跡できることを強調した。
ヘイトクライムに仮想通貨がどのように使用されているかを研究するために資金提供することや、仮想通貨関連のプラットフォームがオンライン取引を追跡し、サービスの悪用の可能性を防ぐことを可能にするフレームワークを米国政府が作成することを提案した。

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