マレーシア金融当局、仮想通貨ICOの販売権を取引所に付与

マレーシアの金融庁(SC)は15日に、デジタル資産に対する規制方針を新たに発表。資金調達のICOは仮想通貨取引所を介して行う必要があると規定した。
今回の規制が整うと、同国内ではプロジェクト側が直接ICO販売を実施することを禁止し、登録した取引所が唯一の販売仲介として対象通貨のデューディリジェンスを行うプロセスに一元化される。いわゆる、IEO販売の形式を法的に適応させる格好だ。
販売の調達金額は最大で2450万ドルに制限するが、投資家への制限は設けないという。つまり、個人投資家も適格機関投資家も通貨を購入することができる。
なお、通貨の発行、販売後にはSCが資金の利用状況の監督をおこなう。
参考:マレーシア
マレーシア当局は仮想通貨を「有価証券」として見なさないが、米証券取引委員会(SEC)は14日に、仮想通貨のIEO販売で投資家に対するリスク警告書をリリースした。IEOに対する警告はSECの初の事例だ。
高リターンを謳う可能性が高いため、IEOの投資を行う際に十分に注意すべき内容を掲載。「IEOは連邦証券法を違反し、投資家を保護する要素も欠如する可能性が高い」と指摘している。

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