国連、北朝鮮の仮想通貨カンファレンスへの参加禁止を警告 次回は来月開催

国連の制裁担当者が、2月に北朝鮮で開催される予定の仮想通貨カンファレンスに参加しないよう警告していることが分かった。
本内容は15日にロイターが報じている。制裁担当者が作成した年次報告書が今月、国連の安全保障理事会に提出される予定になっているが、その報告書の中で、カンファレンスでは
制裁逃れやマネーロンダリングにおける仮想通貨の利用について話し合われると伝えている。
2回目となる本カンファレンスは、2月22日から29日の日程で開催。北朝鮮政府の対外文化連絡委員会が主催するという。
国連は以前、北朝鮮が高度なサイバー攻撃を広範囲に行い、仮想通貨取引所や銀行から推定20億ドル(約2200億円)を盗んだと報告している。
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米関係当局は先週、北朝鮮に違法に訪問し、1回目の仮想通貨カンファレンスで技術供与とみられるプレゼンを行ったとして国際緊急経済権限法違反の容疑で、正式にイーサリアム財団のトップ研究員Virgil Griffith氏を告発した。
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本報告書で制裁担当者は「報道関係者はカンファレンスへの参加が認めれていないため、その内容も公になっていないが、1人のアメリカ人の起訴内容から、カンファレンスの本来の目的は明らかだ」と説明した。
北朝鮮は今回のカンファレンスについて、「
米国民の参加を許可しているし、入国をパスポートに記録しない。そのため北朝鮮を訪問した証拠は残らない」と明確に説明。「カンファレンスへ出席したことは、参加者が公表しなければ、我々が決して公にすることはない」としている。

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