英金融当局、仮想通貨におけるAML・CTF監督者に 欧州5AMLDに準拠

イギリス(UK)におけるマネーロンダリング防止及びテロ資金対策法であるMLRs法の下、日本の金融庁に当たる英金融行動規制機構(FCA)は、仮想通貨関連活動を行う事業者に対するAML・CTF(テロ資金供与対策)監督者となった。FCAが1月10日付で公式に発表した。
これを受けて、本年1月10日より、特定の仮想通貨関連業務に従事する英国登録企業は、この規制の範疇に入ることになり、規制要件を満たす必要があるとともに、仮想通貨関連企業はFCAへの登録が義務付けられる。
同じく1月10日より欧州連合(EU)範囲でも、仮想通貨を含むデジタル通貨や電子マネー等への対応を織り込んだ第5次マネーロンダリング指令(5AMLD)が施行される。この5AMLDの要件をイギリス国内法に反映させたのがMLRsで、銀行などの金融機関や電子マネー発行機関、決済会社などマネーロンダリングやテロ資金調達のリスクがある様々な分野の企業に適用される。
仮想通貨関連事業も、もちろんこの規制を受けることになる。
FCAは規制の対象となる仮想通貨/暗号資産業務として、次のような事業者を挙げている。
上記のような暗号資産活動事業を行う企業は、FCAへ登録する必要があるが、新しく仮想通貨関連事業を始める企業は事業開始前に登録が義務付けられている。
また1月10日前から事業に従事している企業は、直ちにMLRsに準拠しつつ事業の継続が可能だが、2021年1月10日までに登録を済ませるか、もしくは仮想通貨事業から撤退することが条件となっている。
FCAは仮想通貨関連事業者に対し、特に次のような要件を遵守すべきだと記している。
発表の中でFCAは「企業が新しい規制を遵守することを積極的に監督し、企業が望ましい基準を満たせず、市場の統合性にリスクをもたらす場合は、迅速な措置を講ずる」と厳しい姿勢を示している。
2020年は、マネーロンダリング・テロ資金供与防止の名の下、仮想通貨取引に対する規制当局の監視の目がますます強まりそうだ。
参考:FCA発表

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