世界初:コインチェックが仮想通貨リスクのステーキングサービス開始

仮想通貨取引所コインチェックは9日、新サービスとしてステーキングサービス(β版)を開始。仮想通貨リスク(LSK)を最初の取り扱い通貨として採用した。
日本の仮想通貨取引所がステーキングサービスを提供するのは初めて。リスクを取り扱う取引所のステーキングサービスとしては世界初だという。
まずは、実証実験の一貫としてサービスを提供。コインチェックでLSKを保有するユーザーの資産を代理運用し、受領した報酬を口座に付与する。
具体的には、コインチェックがコンセンサスアルゴリズムDPoSを採用するLiskネットワークで預り資産の一部を利用しデリゲートへの投票を実施。受け取った報酬額を分配する。
Liskネットワークの場合、投票したデリゲートが上位101位までに選出された場合、Forging報酬の一部を投票の報酬として受け取ることができる。
これまで日本のユーザーは、自身で知識を得た上で、投票に参加する必要があったが、コインチェックに預けるだけで、報酬を獲得する機会を得ることができるようになる。
日本の現物購入の目的としては、価格上昇による利益が中心にあったが、保有しておくことによる金利のような報酬を目的とした現物保有の利点が新たに加わることを意味する。
報酬の付与対象としては、以下の2つのどちらかの条件に当てはまる必要がある。
デリゲート(Delegate)とは、Liskネットワークにおいて、ブロックを生成・承認するアドレスを指す。
DPoS(Delegated Proof of Stake)とは、2014年にDaniel Larimerによって開発されたアルゴリズムであり、デリゲートを選出する仕組みのこと。Liskネットワークでは上位101位までのデリゲートに権限が付与されるという。
また、投票の際の票の重みは、LSKの保有量によって決定される。対象期間は、コインチェック社の定める一定の基準および報酬受領のタイミングによって決定する。なお、報酬が得られなかった場合には、付与は実施されない。

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