追放された仮想通貨採掘大手Bitmainの共同創業者、従業員解雇に猛反対

大手仮想通貨マイニング企業Bitmainの共同創業者Micree Zhan氏は、同社が計画している従業員の解雇に対し、反対する意志を示した。
今年に入り、Bitmainが従業員の約半数を解雇する計画が明らかになっている。すでに人員整理を行うためのリストの提出を各責任者に要請しており、1月17日に開催する年次総会までに解雇通告を行うという。
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Zhan氏は昨年10月、Bitmainから追放されている。同じ共同創業者のJihan Wu氏との仲違いが報じられており、追放後すぐにZhan氏は、同意なく会社から追い出されたことに対し法的措置を取ると明かした。現在でもBitmainの株は大量に保有していると伝えられている。
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Bitmainの従業員に宛てた書面の中で、
今回の解雇を不合理で、自殺行為だと説明。「Bitmainのキャッシュフローに問題はないし、仮想通貨の資産も充分にある。5月のビットコイン(BTC)の半減期を前に50%も従業員を解雇するのは馬鹿げている」と指摘している。Bitmainの利益を考慮した上でも、人員削減の必要はないという。
一方でBitmainは、キャッシュフローと経営状況に問題があるわけではないと説明しており、解雇の理由は、BTC半減期に伴う収益減少への対策と、最先端テクノロジーを経営基盤に置くための最適化だと説明した。
2018年の解雇と同様、今回も利益を生み出せないAI担当のチームが解雇対象になると伝えられたが、このことについてZhan氏は、「AIの市場は巨大で、さらに急速に発展を続けている。競争は激しいが、BitmainはAI業界をリードできる」と説明。「マイニング機器の市場も競争は激しい。AIよりもはるかに厳しいだろう。それでもBitmainはゼロから世界のナンバーワン企業にまでの登りつめた。我々のチームは競争を恐れていない。AIの市場でも世界のトップ企業になることはできる」と記した。

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