注目はドル覇権と中国CBDCの行方、クリプトの市場性研究に注力──マネックス仮想通貨研究所・大槻奈那所長

マネックスグループは、取引所のコインチェックだけでなく、仮想通貨・暗号資産やブロックチェーンに関する調査・研究に取り組むマネックスクリプトバンクを抱えるなど、この分野に力を入れている金融グループといえる。そのマネックスクリプトバンクが、暗号資産やブロックチェーンの普及を目的に運営するマネックス仮想通貨研究所の所長を務めるのが今回インタビューした大槻氏だ。氏はマネックス証券に参画、チーフアナリストに就く以前にも外資系金融機関で活躍するなど、金融・相場を長く見てきた人物だ。その大槻氏が振り返る2019年と、20年以降の暗号資産市場とは。,──2019年、クリプトエコノミクスを振り返ってどんな年だったでしょうか?,2019年はリブラで始まり、リブラで終わったといえるかもしれません。相場的には4月までと4月以降で大きく違っていますね。年初から低調だった相場は4月以降は上げ相場になり、6月に発表されたリブラがそれを支えた。,ただビットコイン(BTC)のチャートを見ると、夏頃にピークを迎え、それ以降は低い水準で推移し、なかなか厳しかった。,ビットコインの上げ相場という意味では、2017年が思い起こされますが、17年は話題になるのは「バブルかどうか」という話ばかりでした。しかし19年はリブラをきっかけに中央銀行デジタル通貨(CBDC)が勃興し、BISまで巻き込んで議論も加速しました。その他さまざまなクリプトの議論を生むなど、世界経済、金融業界全体への影響は大きかった。その意味では、BTCが過去最高値をつけた2017年以上に大きな意味を持つ1年だったと言えるかもしれません。,──2020年の注目はセキュリティトークンとCBDCです。最近、欧州・ECBでもCBDCの動きが出ているようです。,セキュリティトークンは改正金商法が春には施行されますから、進んではいくと思います。ただ日本で具体的にどうやって実現するのか未知数な部分が多く、議論が必要ですからスローな立ち上がりになると思います。,一方のCBDCは加速している感があります。欧州もたしかに注目で、特にフランスは中銀総裁が、2020年第1四半期末までにデジタル通貨の実証実験をすると発言しています。この動きを見るにつけ、あらためて「通貨覇権の争い=情報覇権の争い」であるということを痛感します。,GDPR(EU一般データ保護規則)の関係で、欧州はアメリカと対抗していますが、EUの中でもフランスは個人情報保護の姿勢が厳しい国として知られます。ユーロ圏の中でも、経済の面で最も存在感のあるドイツではなく、そのフランスがCBDCに率先してやるというところに、情報覇権の争いであることが強く感じられます。,──フランスが実証実験やると聞いて気になったのが、ユーロは大丈夫なのか?ということ、ECBがどう考えているのかということです。,ECBもCBDCについて、少なくとも研究はしていますが、フランスの取り組みにどこまでECBが関わっているのかが現時点では不明です。もしフランスが勝手にやろうとしているなら、フランスとEUの間に隙間風くらいは吹いていると言えるかもしれません。,ただ以前、イタリアで財政規律の問題でEUと対立していた時期、市単位で地域通貨を出す構想がありました。成功して国単位の話に広がったら「イーリラが誕生するのではないか」とささやかれたことがあります。そういう話がでるくらいなので、まったく欧州に素地がないというわけではない。,たしかに二重通貨制にはメリットだけでなくデメリットもあり、検討が必要ですが、実現するかどうかは政府・中銀の意向次第でしょう。フランスの中銀がイーフランを「これは地域通貨みたいなものだから」と押し通すようなことがあれば、ユーロの、通貨制度のあり方を大きく変えることになります。,ただフランスは、財政が悪く、EUの財政規律のルールを守れていない国で、EUの欧州委員会が作っている、財政状況のよくない国のリストにも含まれています。フランスがやろうとしている目的が単なるバラマキの一環だとすると、これはうまくいかない可能性が高くなる。,この手の政策は世界中にあって、日本でもふるさと創生という名のバラマキが行われたことがあります。これに関連していうと、日本には地域通貨が600くらいあると言われています。その一部は、ふるさと創生で各自治体に配られた1億円の名残なんです。当時、地域クーポンといった、その自治体でしか使えない金券がばらまかれました。,──聞くほどにCBDCが2020年のテーマといっていい気がします。,2020年の大きな注目点は「CBDCありやなしや」でしょう。フランスにも注目ですが、やはり中国のイーユアンの動き、CBDC、DCEP(デジタル通貨電子決済)への取り組みは見逃せません。中国の動きは実に早い。,中国は人口が14億人もいて、アンバンクト層、銀行口座を持たない人の数は世界一で2.2億人います。アンバンクト層に利便性を与えるという、公共の利益に資する意味では大きな一歩だし、政府にしても国民への説明がしやすいし、進める意義がある。,さらに中国がCBDCに注力している意味は、推測を含めてあと2つくらいあると思っています。,まず人民元外しへの動きに対する対抗策です。ご存じのとおり、リブラは複数の法定通貨などを担保にしたバスケット型のステーブルコインですが、そこに人民元は含まれていません。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが議会で質問された時、まだその時点で未定でしたが、予定としてはIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権。加盟国の準備資産を補完する手段として、IMFが1969年に創設した国際準備資産)から、人民元を除いてシンガポールドルを入れると話していました。,リブラは延期されていますが、構想が実現するにせよ、ほかの企業などが似たような別の構想を始めるにせよ、アメリカの議会に気を使うとしたら人民元が、何らかの形で、通貨取引量なりに則さない、低い評価を受ける可能性がある。中国としてはそこに対抗しなければいけないわけです。,──他にも中国がCBDCを急ぐ理由があると。,もう一つは国外での普及ですね。今のところ中国のCBDCの用途は、国内の電子支払いに特化した小売システムでの活用が示唆されていますが、国際送金をはじめとした外国への普及も視野に入れられるはずです。,たとえば中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)を通じて、あるいは直接、外国に支援をしていて、そのほとんどがドル建てですが、イーユアンを使うとなれば、国外でも普及する可能性は十分ありえます。,マレーシアではクアラルンプールの大型再開発などで、中国政府の国有企業との提携が発表されています。中国政府が支援や出資をする時に、イーユアンを使うえばよいわけです。そこで、「受け取る側、請け負う側が嫌がるのでは」と見る向きもあるでしょうが、受ける側も中国●●建設有限公司だったりしますし、華僑の方も多いですからね。,もう一つ、デジタル通貨だと政府として流通が管理しやすいというメリットがあります。中国はいま資本規制していて、1年間に国外に移せるお金の額は制限されていますが、何かと抜け道はあります。管理がしやすいデジタル通貨の導入は政府にもメリットが大きい。,──そもそも支援を受ける国は新興国で、暗号資産への取り組みは先進国よりもいいところが多い。,暗号資産の許容率は国の信用率に反比例していることを示唆するデータがあります。横軸にS&Pの国債格付けをとり、縦軸にINGの調査から暗号資産許容率をとったところ、見事に反比例していました。つまり格付けが高い国ほど暗号資産をサポートしている割合は低く、格付けが低い国は暗号資産フレンドリーなわけです。,これは先進国についても言えることで、国自体が少しでもリスクが高いとクリプトをサポートするようになっていますが、まして新興国なら……。たとえばアフリカとか可能性は十分あるでしょう。,アフリカには中国と親しい国がいくつかあります。たとえばケニアは、ファーウェイの技術支援を受けていて、エムペサという送金システムが行き渡っています。モバイル普及率が高いので、デジタル通貨を導入すると利用率は高くなるはずです。そうした国への支援の一部にでもイーユアンが使われるというシナリオは十分あり得ます。,──こうした動きの発端となっとなったといえるリブラは果たして進むのでしょうか。フェイスブックでできなければ誰ができるのだろうか、とさえ思います。,リブラのようなデジタル通貨の構想を掲げるメリットは、フェイスブックという世界中に27億人の利用者がいるサービスだからこそあるわけですが、ただアマゾンだって同じようなことを考えてもおかしくありません。今の所、GAFAでFacebook以外の企業はデジタル通貨の発行の意向は示していませんが、それも当然で、聞かれたら「ノー(やらない)」と言うに決まっています。「イエス(やる)」と言うと議会に呼ばれてしまいますからね。よほど秘密裏に進めて、議会から内諾でも取れるまでは「イエス」とは言いません。,企業による通貨の発行では見逃せない動きがあります。給与の電子マネー払いが近いうちにできるようになります。政府の国家戦略特区諮問会議が、電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めています。,日本では既に企業がポイントやクーポンを発行していますが、この延長線上で考えられそうです。たとえば社員側が受け取ることを認めた上で、給与の一部が楽天スーパーポイントなどで払われたとすると、これは楽天のポイントが“みなし通貨”になったといえます。,──たしかに現金より上乗せしてもらえるなら希望する人もいるでしょうね。経済圏の大きなポイントならたいがいのものは買えるますし。,買えないものがあったら一部をフィアット(法定通貨)と交換すればいいわけですしね。,実は中国に1年半くらい前に行った時、ある中小企業が残業代の一部をアリペイ、ウィーチャットペイのポイントで支払っていました。当時はこれらのペイメントサービスの準備金の金利が高かったこともあって、受け取る従業員の側もポイントでの受け取りに前向きだったようです。,ただこの流れが進んでいくと問題もありそうです。今のところステーブルコインが念頭に置かれていますが、企業が発行したポイントにも優劣が出てくる可能性があります。たとえば楽天スーパーポイントと、PayPayのポイントを交換する時に、1対1ではなく、交換レートが生まれてくるかもしれない。,たとえば給与を受け取る従業員側は、現金ではなく楽天ポイントでもらうなら「上乗せして欲しい」と思うでしょう。そこで会社側が上乗せどれくらいにするか。極端ですが、仮に50%上乗せするとなれば、楽天ポイントあふれることになる。さらに楽天:PayPayの交換レートが1.2:1だったとしても、「そもそも50%(0.5)上乗せされているからいいか」と考えてPayPayと交換する人が増え、楽天ポイントのほうの“通貨価値”が落ちることになってしまう。,発行量に応じて価値が下がるという、法定通貨でも起こっていることがひょっとしたら起きるかもしれないわけです。,──そうなると企業側にも金融政策が要りますね。クリプトならバーンできますが、ポイントはそうはいきません。,ただ、たいていポイントには期限がありますから。クレディセゾンのように永久不滅を売りにしているところもありますが、もし従業員に配るとしたら期限つきにすると思います。決算上、引当をしないといけませんし。

,さらに保護スキームも懸念ですね。銀行預金なら預金保険制度があるので、銀行が破たんしても1000万円までなら守られますが、この場合どうなるのか。所有しているポイントの発行体が倒産したら、そのポイントはどうなるのか。,──ここまで指摘されたこと以外にも考えられる変化、注意しておきたいテーマはありますか?,ドルの覇権がいつまで続くのかということでしょうか。実はドル覇権は年々強くなっています。アメリカ以外の国のドル借入額は世界中で1200兆円くらいありますが、これは毎年50兆円ずつくらい増えているんです。その多くが新興国です。,ドルでの借り入れが多いと、ドル金利やドル高に左右されます。具体的にはドル高が急に進むと、ドルで借り入れしている額が膨張してしまう。自国通貨で返すのが大変になります。,そこにリブラのような通貨や、そのほか何らかのCBDCなどが組み入れられていくのか。これは2020年にどうなるというより、もっと長いスパンでの変化になるでしょう。,思えば私達は、生まれてこのかた「基軸通貨はドル」という世界で生きてきました。しかし、それもしょせんはブレトン・ウッズ協定以降の話。その昔、世界の基軸通貨はポンドだったわけです。これからもドルがナンバーワンであり続ける保証はなく、どうなるかは分かりません。こういうパラダイムシフトは20年とか50年のスパンで見る必要がある。,パラダイムシフトが何で起きるかというと、昔は戦争であり経済の成長、今で言えばアメリカ経済の拡大だったわけですが、今や経済の拡大という意味では中国のほうが存在感は大きいですし、ペイメントの手段があまりにも行き届いているいま、独占状態にあるSWIFTや、ペイメントシステムから逃れたいという動きが出てきてもおかしくない。,新興国が自分たちの通貨は捨てないまでも、共通に決済ができるような手段を求める動きがあるかもしれません。資産を自国の通貨建てで持っていると、明日どれくらい暴落するか分からない、でもドルばかりになるのは嫌だ、という国が増えて、まとまれば、それなりの存在になる。,これまではドルがステーブルセトルメント、安定的な支払手段だと思って借り入れしていたわけですが、「果たしてそれでいいのか?」と考える国はそれなりに存在すると思います。,──なるほど。最後に仮想通貨研究所の今後の活動方針を聞かせてください。,よりディープな、深堀りの研究をしていきたいと思っています。たとえば2020年はBTCが半減期を迎えますが、個人投資家の投資意向はBTCに偏っています。そうした市場の動向をこれまで以上に掘り下げたい。,ビットコインも生まれて10年がたち、市場では大きな価格の上下動を2回経験しました。データも蓄積してきましたので、そろそろ市場性というものを見ていきたいと思います。価格は何に連動しているか、どういう特性があるのかといったことです。,ビットコインの価格の動きを、マウントゴックス事件後と、2017年12月につけた天井以降(18年1月から)の動きを比較してみると、似たような戻り方をしているんです。今春以降はリブラが上昇要因でしたから、それを差し引けばほとんど似通ったペースで戻っている。これから言えることは、投資家のセンチメントが戻る期間には法則があるのではないかということです。

,バブル前後の価格の動きって、暗号資産に限らず同じようなことがいえます。簡単にいえば「上がるときは一気に。下げるときは下げ渋る」です。これはあらゆるバブルで共通していて、それこそ東インド会社の時代から同じです。,東インド会社というと17世紀ですから、あのころから投資家心理、人間の行動というものは変わってない。市場のセンチメントからあぶり出される価格動向を、市場の目線から研究していきたい。他のだれにも読めない将来像をあぶりだせたらと思っています。,取材・構成:濱田 優

撮影:多田圭佑,注目はドル覇権と中国CBDCの行方、クリプトの市場性研究に注力──マネックス仮想通貨研究所・大槻奈那所長 大槻氏(撮影:多田圭佑)

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