【海外編】2019年の仮想通貨・ブロックチェーン関連ニュース振り返り【暗号資産】

2019年、仮想通貨・暗号資産関連で最も話題になった国際ニュースはFacebookが掲げた「Libra」計画だろう。法定通貨にとっての脅威になるとして、各国の政府や金融当局が警戒感をあらわにした。先日の
国内編に続き、今度は2019年の海外の主要ニュースを時系列で振り返る。,アメリカの大手銀行としては初めてJPモルガン・チェースがデジタル通貨(デジタルコイン)を開発したことを
発表した。デジタル通貨の名称は「JPMコイン」で、交換価値は「1JPMコイン=1ドル」と定めた。,ブロックチェーンの普及を目的としたベンチャー・キャピタル(VC)として、「ルーフ・オブ・キャピタル(Proof of Capital)」が設立されたことが
発表された。資金規模は5000万ドル(約55億円)。,中国政府が「淘汰すべき」と分類した産業の一つに「マイニング」(採掘)が含まれていることが判明した。中国にはマイニング業者が多く過大な影響が予想されたが、のちにこの計画は実行されないことが
明らかになった。,「世界初のトークン化証券取引所」と銘打ったCurrency.comがベータ版の公開を経て正式にリリースされたことが
発表された。法定通貨を経由せず、ビットコインなどでトークン化された金融商品の直接取引などを可能にするものだ。,SNS世界大手の米フェイスブック(Facebook)が、独自の仮想通貨として「リブラ(Libra)」を発行する構想を
発表した。2019年の仮想通貨業界や金融業界ではその後、リブラを巡るさまざまな議論や動きが目立つようになった。,仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に向け、政府間会合の「金融活動作業部会(FATF)」における本会議で国際的な規制基準が
採択された。KYC(本人確認)義務の強化などを柱とする内容だ。,仮想通貨交換所で世界大手のバイナンスが、法定通貨に連動した「ステーブルコイン」の開発を本格化させる計画を
発表した。プロジェクト名は「Venus(ヴィーナス)」で、各国の政府や企業などに連携を呼び掛けた。,アメリカ政府が北朝鮮の計3つのハッカー集団に制裁を科したことを
発表した。アジアの仮想通貨取引所からの仮想通貨の盗難に関与したことが理由とされた。,国連児童基金(ユニセフ)による「仮想通貨ファンド」の設立が
発表され、国連機関では初のこととして世界的に注目を集めた。仮想通貨で寄付を募り、若年層に便益を与えるオープンソース技術を支援することが目的。,シンガポールの中央銀行に相当する金融通貨庁(MAS)が、仮想通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引の解禁に向け、規制に関する素案を
発表した。認可取引所を対象としたものだ。,ニューヨーク州南部地方検察局がイーサリアム開発者のバージル・グリフィス氏を逮捕したと
発表した。北朝鮮でのカンファレンスで米国からの経済制裁を回避するための仮想通貨の利用方法を伝えたことが問題視された。,中国の大手商業銀行である中国銀行が200億人民元(約3000億円)分に上る債券をブロックチェーン上で
発行した。スタートアップ起業家などを支援するための同行の取り組みとされている。,リブラの発行は当初目標である「2020年前半」から大幅に遅れる見通しとなっている。20億人以上のユーザー数を抱えるFacebookの発行計画が実現するかは、仮想通貨が今後広く市民権を得るかに大きく影響し、2020年はその行方に引き続き注目が集まりそうだ。,また、リブラもその一つに含まれる「ステーブルコイン」が普及する潮流となるかも注目だ。法定通貨とレートが連動するために大幅な価格変動が起きにくく、その信頼性が支持されれば通常の取引などでも活用が積極的に模索されていく可能性もありそうだ。, 文:CoinDesk Japan編集部

編集:濱田 優

写真:Andrei Minsk, patpitchaya / Shutterstock.com,

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