マザーズ上場グローバルウェイ、EOS基盤「タイムコイン」のホワイトペーパーを公開

株式会社グローバルウェイは27日、独自通貨「タイムコイン」のホワイトペーパーを公開したことを発表した。
これに伴い、株価が一時急騰するも、全戻しした。
株式会社グローバルウェイは、東証東証マザーズ上場で、「キャリコネ」などwebメディアの開発・運営を主な事業としている。
孫会社でスイスに籍を置く「TimeTicket GmbH」が、「タイムコイン」の海外投資家向けIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)で資金調達を行う。調達した額は、すみやかに法定通貨に変える見込み。
IEOには、ビットコイン、イーサリアム、イオスなどの仮想通貨や、米ドル、スイスフラン、ユーロで参加可能となる。
なお、日本居住者以外に対して販売するとしており、日本企業や日本の投資家が、今回のIEOに参加することはできない。
現在、TimeTicket GmbH社はIEOを行う仮想通貨取引所として、OKEx(マルタ)、バイナンス(マルタ)、Huobi(シンガポール)を候補として挙げている。
タイムコインは1億枚発行し、そのうち58%を外部に販売する予定だという。
IEOによる資金調達の利点として、同社は新株発行による希薄化など、既存の株主への影響を抑えられることや、金融機関に支払う手数料を抑制できることがあると説明した。
タイムコインプロトコルは、EOSブロックチェーン上で稼働し、スキル、金融資産、物、場所、移動手段などを売買できる非中央集権型アプリケーション(dApp)を第三者が開発・運営できるプラットフォームとなる。
IEOで提供されるトークンはタイムチケットが運営するシェアリングエコノミーサービスの「タイムチケット」で利用できるようになる。
「タイムチケット」は、個人が自分の空き時間を活用して、専門的知識や特技を人に教えたり、悩み相談を提供したりすることで報酬を得られることのできるプラットフォームである。プラットフォームはサービスを提供する側と受けてを仲介する役目を果たす。
同社は、シェアリングエコノミー業界における中央集権型企業による市場の独占を問題として挙げており、ブロックチェーン活用によって改善できると考えている。
などの目標を目指している。
TimeTicket GmbHはシェアリングエコノミーサービスをdApp(分散型アプリケーション)として開発する予定。
グローバルに展開し、中国を中心とする世界の中華圏コミュニティに向けた中国語によるサービス、インドやインドネシアなど英語を公用語とするアジア圏向けの英語サービスを今後発表していく。
また、日本国内での認可を得た後には、日本でもタイムコインを決済手段として使えるようにすることも目指している。

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