露中銀、実物資産連動ステーブルコインの試運転を開始

ロシアの中央銀行「ロシア銀行」が、実物資産に裏付けられらステーブルコインのテストを規制サンドボックス上で開始したことが報道された。
複数の大手企業はその発行を試験的に行うという。
サンドボックスとは「砂場」の意味。革新的技術を企業が事業化するにあたって、限定的に現行法の規制を停止して実験を行えるようにする、主に政府支援の制度全般を指す。
ロシア中央銀行総裁のナビウリナ氏は「規制サンドボックスでは、ステーブルコインの潜在的な利用方法を学習しているものの、それが支払い手段として機能し、お金の代理になるとは想定していない」と話した。
銀行などがステーブルコインを決済手段として取り入れたりすることは、現在考慮していない模様だ。
露中銀は、独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する可能性を探求し続けているとも、ナビウリナ総裁は述べた。
しかしその前に、他国の経験に基づいて、銀行はまずCBDCの潜在的な利点を理解したいと強調した。
市場、資産の流出、資金の再分配などの面で金融構造の変化につながる思わぬ結果を招く可能性があるため、従来の決済システムと比較して、企業や市民にとってどんなメリットがあるのかを把握する必要があるという。
ロシア中央銀行は「資金洗浄やテロ資金供与、高いボラティリティなど、仮想通貨の実利用は多大なリスクを抱えている」と指摘しており、デジタル通貨への対応には消極的な傾向がある。
一方、世界各国は中央政府発行デジタル通貨(CBDC)の採用を検討し始める傾向にある。
西欧でも、12月4日にフランス銀行総裁が2020年第1四半期末までに銀行がデジタルユーロプロジェクトのテストを開始すると発表した。
ナビウリナ総裁によると、過去二年でロシア社会での仮想通貨への関心は低下した。しかし、政府の介入なしに民間のお金のシステムを作成する手段を採用する利用者も存在している。
それについて総裁は、もしある仮想通貨が政府の管理を離れたプライベートなお金として働くようなものであれば、支持できないと意見を表明した。
ロシアは2021年12月までに、不正取得の仮想通貨没収を認める法律制定も目指している。
背景としては、近年ランサムウェアなどのサイバー攻撃でシステム障害を引き起こし、問題解決と引き換えに仮想通貨を要求する犯罪が増えていることがあると考えられる。
没収を可能にするには、仮想通貨をコモディティ(商品)か現金同等物と法律で定義する必要があるという。
また、ロシア議会はICOに関する規制法案を可決しているが、仮想通貨関連法案に関しては、ほとんど審議を行なっていないと見られる。
参考:https://www.interfax.ru/russia/689362

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