ウズベキスタン政府、仮想通貨の購入を禁止 合法化方針から一転

中央アジアの国ウズベキスタンの政府が、仮想通貨の購入を禁止したことが分かった。現地メディアが報じた。
ウズベキスタンは2018年に仮想通貨取引を合法化、取引所にライセンス制を設けるなど前向きな規制を整備してきた仮想通貨に寛容な国であったが、方針を大きく転換する。今回の決定で、
認可を受けている取引所でも仮想通貨の購入ができなくなる。
合法的な手段で入手したことを証明できる仮想通貨は、2カ所の取引所で売却することはできるしているが、売却する際は、マネーロンダリングを防止するために厳重な本人確認プロセスを必要とするなど、対応も強化する。
一方で、入手手段を証明できない仮想通貨と見なされた場合、送金や所有も禁じられるほか、売却事態にも制限がかかる模様だ。
現時点で政府が仮想通貨の購入を禁止するなど、方針を変更した経緯や理由は明確になっていない。
今回の禁止には批判の声が相次いだ。国の技術開発を遅らせるという懸念の声が出たほか、プライベートなネットワークを使えば海外の仮想通貨取引所へアクセスできるため、実際に仮想通貨の購入を禁止し、それを取り締まることは困難だとして、逆に国内で対応が不透明になる可能性を懸念する声もある。
ウズベキスタンは、中国などの国家と同様、仮想通貨への規制を強化しつつも、ブロックチェーン技術の導入には積極的な姿勢を示しているという。

この記事のソースは

Contact Us

Mail:uucjnews@gmail.com