「2020は仮想通貨普及の年」 Rippleが三大テーマを発表

米Rippleは、「2020年:デジタル資産の年」というタイトルの投稿で、2020年とそこから始まる次の10年間の業界傾向予測を発表した。
2020年からの10年間は、仮想通貨を含むデジタル資産やブロックチェーンが、グローバルな金融の未来を中心となって支えると予想。特に「2020」はデジタル資産の普及につながる3つのテーマに注目している。
まずはモバイルウォレットでのブロックチェーンや仮想通貨の活用だ。Rippleは今後、米決済大手PayPalを初めとする人気ペイメントアプリでの利用が主流になると試算。顧客の需要に応じ、オンラインバンクとの競争も激しくなるとみている。
こういった決済利用は、クレジット決済やローンでの活用にも波及するとという。特にこれらのメインストリームでの利用は、ケニアやナイジェリア、ラテンアメリカなど、必要に迫られる発展途上国で拡大していくとみている。
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さらにグローバルに利用されるようになれば、観光客がクジレットカード等に頼る必要もなくなると説明。アプリやQRコードを利用するだけで、海外で決済ができることは利便性が高く、大手IT企業によるデジタル決済領域への参入も継続すると見込む。
2つ目のテーマ:企業の採用事例の増加。従来の企業による、デジタル資産とブロックチェーンを活用したソリューションの導入が2020年より始まると予測。有名企業の活用事例が増加し、その事実が技術の信頼性を高め、普及拡大につながるとみている。
CEOのBrad Garlinghouse氏は、
世界の大手銀行トップ20の半数が、2020年にデジタル資産を積極的に所有し、運用を始めると予想。さらに法定通貨のデジタル化も進むとみている。特にG20に含まれない国の内、最低でも1つの国で法定通貨デジタル化への完全移行が実現すると予想した。
3つ目は、仮想通貨業界の変化だ。有名企業や政府機関による仮想通貨・デジタル通貨の利用例が増加すれば、その技術を持つ業界に重大な影響を及ぼしえる。特に、仮想通貨取引所の合併が進むとみている。
セキュリティやコンプライアンスへの対応、また技術開発におけるコスト増加に耐えられなくなる取引所が出てくると予想。特に小規模取引所は運営の継続が困難になり、統合され業界が再編されると分析。合併によって規模を拡大することも可能になり、バイナンスのような大手取引所とも競争できる企業が生まれる可能性もあると述べた。
この件に関連してGarlinghouse氏は、仮想通貨プロジェクトにも変化が見られるとした。2000超もの銘柄は必要ないと述べ、
「1つの銘柄だけあればいいとは思わないが、投機性以外の利用価値を証明できるものではないと生き残れないことは明らかだろう」と説明している。2019年も事業が低迷したり閉鎖に追い込まれる企業が多かったが、この傾向は来年も続くと語った。
参考:Ripple Insights

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