2020年米大統領選候補、初のBTCライトニングによる政治献金募集を開始

2020年米大統領選候補のAndrew Yang氏は、同氏を支援するSuper PACを介し、ライトニングネットワークを活用し、ビットコイン(BTC)による政治献金を募集すると発表した。BTCライトニングによる政治献金はこれが初事例になると見られる。

Yang氏は、2020年米大統領選候補者の中でも、仮想通貨・デジタルアセットにおける政策立案・規制強化の重要性を出馬表明に掲げていることが特徴だ。

Super PACとは

米国の政治行動委員会 PAC (Political Action Committee)の略称である。米国では、法人や組織が政治家に献金を行う際、PACを介して選挙活動への資金援助を行う仕組みとなっている。従来、PACでは個人献金に一人当たり年間5000ドルという上限が設けられていたが、2010年以降は上限なく政治献金を募ることが可能になり、これがSuper PACと呼ばれるようになった。

今回、民主党からの大統領候補であるYang氏を支援するSuper PACは、Humanity Forward Fund (Humanity FWD)と呼称されるもので、ビットコインに特化した資金調達プログラムを運営している。そのプログラムは、「21 Days of Bitcoin for the 21st Century」と呼ばれ、今月25日から8月14日までBTC献金を募ると発表されている。

今回のプログラム運営にあたりHumanity FWDは、ビットコイン決済企業OpenNodeと提携を行い、ライトニングネットワークを活用した決済システムを採択している。Humanity FWDだ創業者であるSeth Cohen氏によると、OpenNodeの決済システムを採択することにより、通常のクレジットカード決済では4%の決済手数料を1%に抑えることができ、大幅なコスト削減が可能になるという。

なお、Humanity FWDは米国内でも初めて仮想通貨を扱うPACとなっており、2017年~2018年の選挙期間においては、総額6,000万円が仮想通貨で献金されたという。

ライトニングネットワークとはBTCおよびライトコイン(LTC)において、オフチェーン上のセカンドレイヤーペイメントプロトコルのことで、同技術を導入することで高速な送金や手数料の削減、少額決済が可能になるという。

米スタートアップ「Fold」が、今月ライトニングネットワークを利用した決済アプリを発表し、アマゾンやスターバックス、ホールフーズ等において、同決済システムの利用が可能になっている。

ソース : https://coinpost.jp/?p=98145

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