「来年の法規制は日本仮想通貨業界の発展に繋がる」bitbank三原弘之氏

国内大手仮想通貨取引所bitbankの三原弘之最高執行責任者(COO)が、ソウル開催のセミナー「Asia Digital Asset Exchange 2020」で、来年施行される法規制は日本の仮想通貨業界の発展につながると語った。
日本では今年5月、仮想通貨に関する規制強化策を盛り込んだ「改正資金決済法」、及び「金融商品取引法」が参院本会議で可決し、法案が成立。2020年に施行される。仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することの他に、CFD取引関連や、顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理するよう求めるなど、利用者保護も強化する。
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三原COOは「政府が仮想通貨取引市場の規制を明確にしようと動いているため、
日本の投資家にとって、より安全な環境が作られていく」と説明。仮想通貨事業は登録制となっていることなどを根拠に、日本では安心して取引ができると語った。
今年5月、経済情報番組「WBS(ワールドビジネスサテライト)」に出演した三原COOは、当時仮想通貨取引所で新規アカウントの申し込みが増加している要因に、規制整備の強化を挙げていた。
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仮想通貨業界はまだ新しく、その発展の速さから規制整備が遅れがちだ。一方の日本は、世界に先駆け改正資金決済法の施行で仮想通貨の売買・交換等が規制の対象とした他、取引所ライセンスの導入も行なってきた。FATF(金融活動作業部会)の書記官Tom Neylan氏も今年7月、日本の規制は2年進んでいると語っているほどだ。
しかし、不正流出以降、国内では自粛ムードが続き、税制の改正やレバレッジなどの方向性でも、ユーザーが求める投資家保護とは異なる方向性も見られている。
金商法などが20年に仮想通貨領域でも施行される中で、業界企業がどのような取り組みを行なってくるか。日本の仮想通貨業界のターニングポイントとなりそうだ。
参考資料 : TOKENPOST

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