仮想通貨リブラのホワイトペーパーに重大変更、年間数十億ドルの金利付与条項を削除

フェイスブック社が主体となって進めている仮想通貨リブラのホワイトペーパー(事業計画書)に幾つかの変更がなされていることが指摘された。特に、巨額なインセンティブ設計の項目が削除されている。
リブラ協会に参加するには、企業は最低限で1000万ドルを出資する必要がある。変更前のインセンティブ設計だと、「インベストメント・トークン」が付与され、今後数年間で年間数十億の収益が得られる試算であった。
名門ジョージタウン大学法学部教授のChris Brummer氏が変更前後のホワイトペーパーの変更点を比較したところ、幾つかの重要な変更点があったという。
まず変更されたのはリブラ協会の創設メンバー企業の項目で、すでに脱退したVisaやマスターカードといった企業がホワイトペーパーから削除されている。
そして、特に大きな変更があったのはリブラの裏付け資産に関する項目であり、変更前では、資産による収益はシステムの維持と手数料を低く抑えるために使用される、という文に続き、「
エコシステムの活性化のために資本を提供した投資家には配当を支払う」とあった。
変更後では「配当付与」に関する内容が削除されている。
本来、リブラ協会は安定する複数の法定通貨を裏付け資産としたリブラステーブルコインと、出資企業のみに「インベストメント・トークン」の2つのものを発行する計画だった。変更後、「インベストメント・トークン」というワードもなくなった模様だ。
Brummer氏によると、今回の変更で収益性を無くすことにより、ステーブルコインリブラの有価証券問題を解決する狙いと、リブラのユーザーと協会加盟企業の利益相反を解決する目的の二つが考えられる。
裏付け資産による収益を出資企業が得られる構造では、「ハイリスク・ハイリターン」の投機を行う傾向になりやすく、リブラの価値安定性もプロジェクト全体の信頼性も損なう可能性があるため、リブラ協会は方針転換に動いたと見られる。リブラが発表されて以来、有価証券などの潜在的問題は米SECなどの規制当局に指摘されていた。
しかし、リブラ協会のインセンティブ設計がなくなれば、出資する企業は参入しなくなることになり得る。
Libra:ホワイトペーパー(変更前)
Libra:ホワイトペーパー(変更後)
参考:Coindesk報道

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