bitbankアナリスト、海外mediumで直近数ヶ月の仮想通貨市況レポート公開

国内大手仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社のマーケットアナリストである長谷川裕也氏が海外のmediumにて、国内仮想通貨市場で証拠金取引が歴史的高水準に達した点について分析を行った。
今年6月、国内最大手コインチェックへの新規上場を機に最大223.64%急騰したモナコインだったが、現在にかけて月間出来高は66.45%低下した。
上昇トレンドが終焉を迎えた今年6月末以降、市場全体に停滞感が漂うが、現物取引のアクティブアカウント数は年間を通じて右肩上がりだ。 しかし、これは必ずしも新規による資金流入を示すものではなく、JVCEAのレポートにあるアクティブアカウント数は、大半の仮想通貨の出来高が減少傾向にあるなか、実態を反映しきれていない。
一方で長谷川氏は、「出来高減少は、個人投資家の関心低下を必ずしも意味するものではなく、低迷する市場環境下において、
一定割合でアカウント数が継続的に増加していることは注目に値する。」との考えを示した。
現物取引高の低迷をよそに、証拠金取引量は10月に過去最高を記録するなど増加の一途を辿った。
JVCEAの国内証拠金取引データによれば、建玉数ショートポジション(売り建て)の未決済建玉(OI)はほぼ横ばいであるが、ロングポジション(買い建て)数は、むしろ下落相場で急増している。個人投資家の性質上、金融商品の売却よりも購入に傾倒しがちなのはある意味自然だと言える。今年10月の顕著で、中国の習近平国家主席によるブロックチェーン産業促進宣言の影響を色濃く反映したものだと考えられる。
10月24日、習近平国家主席は中共中央政治局会議にて「ブロックチェーンを国家戦略として取り込むべき」だと言及。一時ビットコイン(BTC)が急騰するなど仮想通貨市場への波及も思惑を加速させたが、中国政府の仮想通貨業界関係者への取り締まり圧力強化に伴い、期待分が剥離している。
関連:Japan Crypto Snapshot — Historic High of Open Interests for Margin Trading —

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/6244

Contact Us

Mail:uucjnews@gmail.com