仮想通貨XRPの有価証券問題を巡る訴訟 Ripple社が新たな書類を提出

仮想通貨XRPの有価証券問題を巡る訴訟で、来年1月15日に予定されている口頭弁論前に、Ripple側は最終的申立て書類を提出した。
申立て書類は、
原告の訴訟に適用する法的期限が過ぎていると、以前の申立書と同じ主張を繰り返す内容。原告の主張の矛盾も改めて指摘した
当該訴訟は、投資家のSostack氏が中心に、2013年にRippleがXRPを売却したことが米証券法に違反しているという主張のもと、起こされたものだ。
争点は、「米国証券法が定める3年間の法定責任期間(Statute of Repose)」で、原告側の申立書では、「Ripple社が毎月行なっているXRPの販売は有価証券の継続的販売に該当するため、『Statute of Repose』という条項は適用しない、また先例もない」と返答。
Ripple社は、「2013年にリップル社がXRPを販売してから3年間の法的期限を過ぎたものだ」と主張を貫いている。
参考:申し立て書類

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