仮想通貨系ヘッジファンド、2019年は約70社が事業撤退

米サンフランシスコに本拠を置くCrypto Fund Researchによれば、仮想通貨に特化したヘッジファンドは2019年、約70社が事業から撤退している。ブルームバーグが報じた。(下図:2019年11月30日までのデータ)
これらヘッジファンドは、年金ファンドや一族が所有する資産の保全や運用を行う「ファミリーオフィス」といった機関投資家を対象にしていたが、機関投資家が仮想通貨のヘッジ投資を遠ざけつつあることで、その一部は資金調達難に直面しているという。
報道によると、2018年と比較して2019年の新設仮想通貨ヘッジファンドは半減。地域で見ると北米に28、欧州に23、アジアパシフィックに14、その他3という割合になった。
市況悪化に伴う出来高縮小が一因として考えられるほか、ビットコインを含む仮想通貨全体市場の高いボラティリティが、仮想通貨ヘッジファンドが定着しない原因として指摘されている。「この市場は主に個人投資家によるもので、今後もしばらくこの状態が続くだろう」と、データ企業CoinMetricsの創設者はコメントした。
CryptoFundリサーチのデータによると、現在存続する仮想通貨ファンドは計804社で、その355社が仮想通貨ヘッジファンドに該当する。
参考:ブルームバーグ

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