「政府はビットコインを排除することができない」米国会議員

米国会下院議員Patrick McHenry氏は米メディアCNBCにて、「政府はビットコインを排除する能力がない」と語った。

18日のフェイスブック・リブラに対する下院金融サービス委員会の公聴会が開かれる前に、McHenry氏はビットコインとリブラの構造を比較し、「規制者は非中央集権のブロックチェーン技術を殺すことはできない。中国政府でさえ、ビットコインを殺せなかった。」と話した。

なお同氏は、ビットコインの模倣品や完全にオープンでない台帳技術を「シャットダウン」することはできると指摘。中央集権的に管理される通貨など、一部の仮想通貨に対する発言もおこなった。

McHenry氏はフェイスブック社が主導する「仮想通貨リブラ」のような完全なる非中央集権的技術に該当しないものに対して、「政府はそれらのオペレーションを止めることはできるだろう。」との見解を見せた。

NEMベンチャー責任者の発言

ネム財団のベンチャーズ部門NEM Venturesのディレクターを務めるDave Hodgson氏はフォーブス誌に対し、リブラや、ビットコインような仮想通貨は単なる概念から実世界での実用へと移っていると話し、このようにコメントをした。

政府や中央銀行がビットコインやリブラを追求している理由は、これら新たな金融ツールが、政府などによる市場やユーザーの支配を弱めつつあることだ。

つまり、ユーザー・国民は中央集権的金融体制が『裸の王様』であることに気付いた。

ビットコインなどの仮想通貨や、フェイスブック主導のリブラが既存の金融体制を揺るがしており、金融における自由を人民を与えていることを指摘した。

ソース : https://coinpost.jp/?p=96414

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/506

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