バーゼル銀行監督委員会、仮想通貨業界関係者との協議も視野に

国際規制組織バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、銀行など資本を貸付する機関が、仮想通貨の持つリスクに対応して、金融機関が保有しておくべき準備金の量を決定するために必要な手続きを進めていくことを明らかにした。
また準備金保有量の検討や仮想通貨業界関係者への聴聞などについても計画されていることが分かった。
バーゼル銀行監督委員会は、1974年にG10諸国の中央銀行総裁らの合意によりスイスのバーゼルで創設。国際業務を営む銀行を対象とした統一規制ルールを協議する機関である。その拠点を、日本を含む60か国・地域の中央銀行が加盟する組織「国際決済銀行(BIS)」のバーゼル本部に設置している。
今回は10月30日から31日にかけてスペインのマドリッドで会合を開き、規制・監督上の諸課題について議論を行なった。
仮想通貨については、その健全な規制上の取扱いに関するディスカッション・ペーパーを公表することに合意。委員会は、
銀行は仮想通貨によるエクスポージャーを保有する前に、関連するリスクを慎重に考慮する必要があると繰り返した。
また、世界中で様々な仮想通貨プロジェクトが進められていることを考慮して、委員会は
仮想通貨業界の利害関係者と、デジタル資産を賢い方法で取り扱っていけるよう、一緒に幅広く議論していくつもりだという意向を示した
バーゼル銀行監督委員会は今年3月に「暗号資産に関するステートメント」と題する声明を公表している。
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同機関は声明内にて、
仮想通貨はマネーの代替とはならないこと、価値の交換や保存において信頼できる媒体ではないことを強調し、政府や公的機関による価値の担保がないために、『通貨』という表現は適切でないと主張していた。
また資金洗浄やハッキングなどのリスクに対処するため、銀行が仮想通貨に関わる際以下の3点を最低限の対策としてとるべきだとしている。
参考資料:Business Reporter

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