ビットコインの決済利用数がクレカ越え イタリアで利用普及する背景は税率か

イタリアで決済手段としてのビットコインの使用が高まってきているようだ。
イタリア人がインターネットで購入する機会が急速に増えており、2018年の個人向けネット通販の売り上げは400億ユーロ(約4兆8200億円)、イタリア人の62%が少なくとも1回はオンラインで購入した計算になるという。そして、今年も同じ傾向が続いているのだそうだ。
そんな中、オンラインマーケティング分析会社SEMrushが行った最近の調査で、イタリアにおけるオンライン決済方法の上位にビットコインがランクインしたことが明らかになった。ビットコインは、PayPalとPostePayに次ぐ第3位となっており、4位のアメリカンエクスプレス、8位となったその他のクレジットカード(ビザ、マスターカード)を上回ったことが実データから明らかになった。
これまで仮想通貨の決済利用の普及は厳しいとの見方があったが、イタリア国内ではかなり高い水準で使用されているという。
なお、ビットコインの使用回数は今年6月に36万8000回の最高記録を達成しているが、これは、ビットコインが今年最高値を記録した時期と合致している
今回の調査との関係性はないが、ビットコインのP2P取引サイトLocalBitcoinsにおける支払い方法で最も受け入れられているのもオンライン決済上位のPayPalとPostePayであるという。
今年6月、イタリアのMatteo Salvini副首相は銀行の貸金庫に預けてある個人の資産に課税する計画を発表(その後進展はなし)、代わりとなる「富の保存法」としてビットコインなどの仮想通貨が選択肢となるのではと、仮想通貨業界の一部では期待する声も聞かれた。
しかし、イタリアでは仮想通貨を対象にした規制は、未だ明確に確立されていない。また、課税対象の資産としての面でも曖昧さが多く見られるようだ。
2016年、イタリア議会は欧州司法裁判所の決定に従い、法定通貨と仮想通貨の交換を伴う取引は、税控除の対象にならず、付加価値税は課されない。しかし、商業目的の取引の損益に関しては、法人税が課せらるが、商業以外の取引(個人保有など)は、課税所得とはみなされない。
2017年、仮想通貨取引所には、従来の通貨取引所と同じ規制が課せられることになったため、仮想通貨は外貨に並ぶものとして分類されている。
経済の先行きが不透明になるにつれ、ビットコインの「価値の保存」の役割が大きく注目されているが、「価値の交換=決済手段」としての側面がイタリアで高まってきている事実は、ビットコインの普及を後押しする現象としても考えられるではないだろうか。

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