「仮想通貨は本物の通貨ではない」ドイツ連邦議会が回答 価値の保存でも否定的見解

ドイツ連邦議会は、ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨を、本物の通貨だとみなさない見解を示した。
本内容は、議員が提出した質問に対し、議会が回答を記した声明文に書かれている。仮想通貨は、
従来の通貨の機能のほんの一部しか持ち合わせていないというのが議会の考えだ。
本声明の中で、議会は通貨の基本的な機能を、
支払い手段、価値の保存手段、価値の表示手段だと定義。仮想通貨の決済での利用頻度は、法定通貨に比較すると限定的だと指摘した。また、価値の保存に仮想通貨を利用するには、価格変動が大きいと主張した。
価格変動の問題を解決する手段としてステーブルコインがあるが、議会はその導入を否定。法定通貨に変わる手段として適していないだけでなく、現在の通貨システムを脅かす懸念があると説明している。
米フェイスブックが主導する仮想通貨リブラに対しては、現時点ではまだドイツの法律を順守できるかは判断できないという見解を示した。ホワイトペーパーやその後の説明だけでなく、さらなる情報の提供が必要だと述べている。
ドイツの財務省は今月、匿名通貨における不正利用リスクについて懸念を表明し、警告を行った。技術革新によってテロ組織による利用も増加する可能性が十分に想定され、価格の変動が高い匿名通貨だけでなく、ステーブルコインも今後不正・犯罪行為に悪用される可能性が高まっていくと指摘している。
関連:ドイツ財務省、匿名仮想通貨の犯罪利用で警告
参考資料 : ドイツ連邦議会

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