「イーサリアム 2.0」ステーキングでの承認者報酬 最大年利10%と試算

2020年1月3日に予定される【イーサリアム 2.0】のローンチを前に、PoSコンセンサスプロトコルに欠かせない存在であるバリデータの報酬モデルが明らかになった。
ETHブロックチェーン企業ConsenSysの責任者Collin Myers氏によると、
イーサリアム2.0のバリデータになるためには、最低32 ETHをロックアップすることが必要だが、その場合、ステーキングの報酬として、ネットワークのローンチ時点で
年間4.6%から10.4%の利益を得ることが可能だと見積もっている。
Myers氏は、今月大阪で開催されたイーサリアム開発者カンフェレンス「DEVCON5」で、バリデータが年間総利益と純利益を計算できるアプリを開発していると発表した。
このアプリは、ハードウェアと消費電力の変動コストも考慮されており、バリデータだけではなく、プロトコル研究者や一般マニアにも、イーサリアム2.0のネットワーク経済を良く理解してもらえるように構築されている。2020年初頭のローンチと連動して公開する予定だ。
Myers氏の試算によると、200万ETHがステークされ(預け入れられ)ネットワークが始動した場合、32ETHをステークしたバリデータは、最大で10.4%の年利を得る可能性があるという。つまり、バリデータ1つあたり、マックスで
3.3 ETHの報酬となる。
この数字は、イーサリアム2.0のソフトの実行により高いグレードのハードウェアが必要となった場合のコストに影響されると考えられるが、当初想定されているシャード(データ処理を分割する仕組み)が16分の1になったとしても、ほぼ変更されることはないという。
イーサリアム2.0はスケーラビリティの改善を目指す大型プロトコルアップグレードだ。ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムは、PoWからPoSへと移行することで、同時に安全性の向上も図る。
トランザクションの承認を担うのは、マイナーではなく上述した一定量のETHを預け入れる(ステークする)バリデータだ。イーサリアム2.0の場合、ETHを預け入れること(ステーキング)自体が、バリデータによる不正行為の防止に繋がると考えられるが、同時に
他のバリデータの不正行為を報告するチャレンジャーという存在を設け、当該バリデータがステークする資産をチャレンジャー報酬として没収するといった、二重のインセンティブ設計がされているという。
また、イーサリアム2.0にステークする資産の量が増えるにつれ、セキュリティレベルが高くなるため、より多くの人々がステークに参加することが望まれる。イーサリアム2.0でのバリデーターの年間報酬は、賭けられた資産の総量と、オンラインでトランザクションをアクティブに処理しているバリデーターの割合によるという。
Myers氏によると、イーサリアム2.0は共同報酬構造を持っており、オンラインの人数が増えることで、誰もがより多くの報酬を得られるようになる。「これはイーサリアム2.0の設計パラメーターの1つで、人間的なレベルで見ると、非常に革新的で天才的だ。お互いのことを知らない人々が集まり、共同で物事に取り組むことを促す設計となっている」と説明した。
PoSへ移行する第一段階(フェーズ0)として、バリデータの登録及び管理を行うシステムチェーン「Beacon Chain」の実装が2020年1月3日に予定されているが、今週、テストネットの立ち上げ準備が完了したことが報告された。
関連:イーサリアム2.0のテストネットをローンチへ
参考:ETH 2.0 Economics

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