主要レジスタンスに阻まれるビットコイン(BTC)、外部要因ファンダ分析と今後の展望|仮想通貨市況

8月の下値トライを耐えしのぎ、9月以降続伸を見せるビットコイン(BTC)は、11時時点で前日比1.27%高の111万円台で推移している。ビットコインドミナンス(市場占有率)は、大台の70%を超え、2017年7月以来の水準となった。(下図),BTCドミナンスは、2018年1月のアルトバブルが終焉迎えて以降、右肩上がりの情勢が続いており、各国における規制強化などの影響で新規投資家の流入が限定される状況下において、仮想通貨市場の資金が一強状態のビットコイン(BTC)に一極集中する「アルトドレイン現象」を引き起こしている。,そんな中、日本時間3日時点で、アルゼンチン・ペソ(ARS)建でビットコイン(BTC)が再び高騰し、1,500ドル以上の「アルゼンチン・プレミアム」が発生したことがわかった。要因については、以下の記事で解説している。,また、CCNが報じたところによれば、米国と中国の間の貿易紛争のエスカレーションを発端とする中国元安と為替の影響でオフショア資産需要の高まりを指摘。チャイナマネーの再流入を指摘するアナリストもいる。,中国では、中国人民銀行(中央銀行)は2日、米国が9月1日に3000億ドル分の中国製品に追加関税を発動すると決定したことを受け、人民元の対ドル基準値を11年ぶりの元安水準に更新したことが確認されている。報復関税での劣勢に伴い、事実上の元安容認でこれをしのぐ構えだ。このような動きに対し米国は、中国を「為替操作国」に認定し、世界経済に悪影響をもたらすと反発している。,人民元レートが7ドル付近を推移するなど2008年の金融危機レベルまで下落し、オフショア資産の需要が高まる中、各国の通貨安競争は、法定通貨の安定性を脅かし、セーフヘイブンとされる日本円やゴールドのほか、ビットコイン(BTC)やステーブルコインのUSDTで保有資産をヘッジする動きも見られる。ヘッジファンドマネジャーのクリス・ケシアンは、マクロ経済的懸念、特に中国元を取り巻く不安定性に対し、「グローバル通貨市場の不安定化に対するヘッジ」だと言及した。,中国では取引所を通じた仮想通貨取引が禁止されているが、OTCなど相対取引を利用して仮想通貨への投資は継続されてきた経緯がある。,一方で、欧州でも政情不安に伴う地政学リスクは続く。,英政府は2日、「Get ready for Brexit (ブレグジットに備えよ)」と題した宣伝活動を始め、イギリスの欧州連合(EU)離脱の予定日まで2ヶ月を切ったことで荒れ模様だ。8月には、英ポンドの対ドル相場が、過去2年で最低の水準まで落ち込んだことが話題となった。ハード(強硬な)ブレグジットの懸念が高まっており、ユーロへの影響も警戒されている。,このように世界情勢の先行きが不安視されているが、ビットコイン(BTC)市場には追い風だ。世界最大のデリバティブ取引所、BitMEX CEOのアーサー・ヘイズ氏は強気の見立てを示しており、「ビットコインは近いうちに2万ドルに到達するだろう。」とするコメントを発した。,ビットコイン(BTC)は、国内外で意識されやすい「トレンドライン(黄)」のほか、日足移動平均線(100MA)を再び超えてきており、センチメントで中立ゾーンと思しき価格帯にまで回帰した。(下図:BitMEX),上昇局面では一時114万円台を付ける場面もあったが、4hRSIが再び80%を超える(下図:赤丸)などの過熱感もあり、若干の反落を見せている。2日の底抜け否定、日足大陽線でショーターが面食らった状況にあるが、この先は日足雲下限のほか、トレンドライン(および下降チャネル)上限にも押さえつけられる形であり、戻り売りで上値の重い展開も予想される。(下図:bitFlyer),現在は、以前まで意識されていたトレンドライン上に、日足レベルで回帰するなど面白い位置にある。,10000ドルを明確に割り込んで再び急落した場合、また次も9000ドル付近の危険水域(②)で反発できる保証は全くない。しかしながら、このまま終値10200〜300ドル(106〜109万円)を割り込まずに日柄調整を挟んで推移した場合、①の強レジスタンスを超えていく、ディセンディングトライアングルの上抜けシナリオも視野に入れる必要がありそうだ。,海外の著名アナリスト「Josh Rager(@Josh_Rager)」氏は、過去4日間の反発に伴う出来高は、8月28日の急落時の出来高にまでは達しておらず、9,750ドル(103.3万円)へのプルバックリスクを指摘。月足主要レジスタンスの10,760ドル(114万円)のほか、11,983ドル(127万円)を超えることができれば、6月下旬以降の”短期下降トレンド”を払拭できる可能性があるとした。

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