ブラジル中央銀行、仮想通貨を資産として貸借対照表に計上 IMF統計局ガイダンスの分類法に従う

ブラジルの中央銀行は8月26日、IMF統計局のガイダンスに沿った仮想通貨の分類法を導入し、暗号資産の売買は資産の売買として貸借対照表に計上すると公式発表した。

ブラジル中央銀行、仮想通貨を資産として貸借対照表に計上 IMF統計局ガイダンスの分類法に従う

ブラジル中銀、仮想通貨の分類法を適応

ブラジルの中央銀行は8月26日、IMF統計局のガイダンスに沿った仮想通貨の分類法を導入し、暗号資産の売買は資産の売買として貸借対照表に計上すると公式発表した。

ブラジル中央銀行、仮想通貨の分類法を適応

ブラジルの中央銀行は8月26日、国際通貨基金(IMF)統計局のガイダンスに沿った仮想通貨の分類法を導入し、暗号資産の売買は資産の売買として貸借対照表に計上すると公式発表した。

ブラジル中央銀行が分類の規範としたのは、IMF統計局が発行した「マクロ経済統計における暗号資産の取り扱い」(”Treatment of Crypto Assets in Macroeconomic Statistics”) だが、その中でIMFは、「対応する負債のないビットコインのような暗号資産とデジタルトークンは、生産された非金融資産として、貴重品の中の個別のサブカテゴリとして分類される必要がある」と明記している。

また、マイニングは「生産プロセス」として扱われ、サービスとして分類される取引手数料と新たにマイニングされた「ビットコインと同類の暗号資産」(BCLA=Bitcoin-like crypto asset)の合計が評価されることになるという。

ブラジル銀行によると、デジタル製品である仮想通貨に関する税関登録はない一方で、ブラジル居住者による仮想通貨の売買は「外国為替契約の締結」に該当するという。したがって、仮想通貨の売買は、商品の輸出入統計に含まれることになり、ブラジルは仮想通貨の純輸入国であるため、仮想通貨取引が「国際収支における貿易黒字の削減に貢献」していることになると説明している。

なお、IMFは、暗号資産は、BLCAとデジタルトークンの2つのカテゴリに分類する必要があると説明し、デジタルトークンを、さらに次の三つのカテゴリーに分類している。

1.支払いおよびユーティリティトークン

提供される将来のサービスに対する責任を負う発行者がいる場合を除き、非金融資産として分類

2.資産トークン

発行者に対する債券または株式請求権を表す限り、債券または株式として分類

3.ハイブリッドトークン

資産トークンの特性を共有している場合、債券または株式として分類

さらに、暗号資産の開発と使用に関しては、引き続き慎重に監視する必要があり、将来の状況の変化に応じて、推奨している分類法を再検討する可能性もあると付け加えている。

仮想通貨を取り巻くブラジルの政治環境

ブラジルは、南米最大の仮想通貨取市場で米リップル社が支社を設立するなど、大きな存在感を持つ国だが、ブラジル中央銀行総裁のRoberto Campo氏は仮想通貨については非常に肯定的な態度を持っているようだ。

Campo総裁は、ブラジル議会へあてた書簡では次のように述べている。

「ブロックチェーンとデジタル資産に関する研究に参加し、将来の金融システムとなる可能性のある計画に熱心に取り組んできた。技術が飛躍的に進歩し、より急速な変化が起こる将来の市場に備えて、中央銀行の体制を整えることができるようにすることを望んでいる。」

一方、Jair Bolsonaroブラジル大統領は、銀行口座を持たないブラジルの先住民族を支援する仮想通貨プロジェクトを停止するなど、仮想通貨には否定的な態度を示している。 しかし、同時にBolsonaro政権は、前述の仮想通貨肯定派であるCampo総裁を中央銀行任命しており、ブラジルにおける仮想通貨やブロックチェーン推進の動きを阻むことは困難を極めることになるだろう。

仮想通貨に肯定的な中央銀行を持つブラジルの、今後の展開に注視したい。

この記事のソースはCoinPost

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