ウォルマート、ブロックチェーン利用のドローン管理システムの特許を申請

ウォルマートがブロックチェーン活用のドローン管理システムの特許を申請していることが判明した。本件は独自のステーブルコイン開発に続く動きになる。

米大手小売業者ウォルマートが、ブロックチェーンを利用した、無人航空機(UAV)管理システムの特許を米国特許商標庁へ申請していることが判明した。

特許申請によると、ドローン間の情報通信にブロックチェーンが使われるという。具体的には、ドローン識別番号、飛行高度、飛行速度、飛行ルート、バッテリー情報、積載量などといった情報が、申請中の技術をもって共有されるとしている。

ウォルマートは、ブロックチェーンを利用する利点を「データの完全性」であるとして、次のように特許申請で説明した。

ブロックチェーンでは、大量の異なるタイプの指示やナビゲーション情報、マップなど、他の形式や媒体で保存できるあらゆる情報の種類を扱うことができる。そのような方法で、複製されたドローン全体に同じソフトウェアプロフィールを展開できる。

ドローン間での情報共有には外部からの侵入などのリスクも考えられるが、このシステムによって安全にドローンを運用することが可能になるという。

なおウォルマートは2017年にも、ブロックチェーンベースのドローンによる配達システムの特許を取得しており、それに続く形での今回の特許申請となる。

独自のステーブルコイン開発にも着手

ウォルマートは、独自の仮想通貨ステーブルコインの開発を進めていることも明らかになっている。

米国特許商標局に提出された書類によると、このステーブルコインは米ドルや、その他の法定通貨にペッグされる可能性があると記載されており、このデジタル通貨の利用は、指定された小売店やパートナーに限定されるという。

ウォルマートは、銀行のコストなどを理由に口座を持たない低所得者が独自のステーブルコインを通して、より大衆的な機関(ウォルマート)で財産を管理することを可能にする方針を示している。また、ウォルマートのステーブルコインは、加盟小売店による費用無料あるいは格安なカストディサービスで保存することができ、金利を得ることもできる仕組みになるという。

この記事のソースはCOINPOST

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