米CFTC会長「2008年の金融危機で、ブロックチェーン技術が存在していれば」

米CFTC(商品先物取引委員会)の会長のJ.Christopher Giancarlo氏は、イタリアの証券取引委員会にて「ブロックチェーン技術が2008年に存在していれば、効率的に金融危機対応が出来たはずだ。」と語った

同氏は以前、議会審問にて「仮想通貨の影響で孫が投資に興味をもってくれた」と言及して以来、”仮想通貨の父”と親しまれている。今回、「新たな未来主義:21世紀の金融市場・技術・規制」とのスピーチで、独自の見解を述べた。

2007年、米国でクレジット・デフォルト・スワップと住宅ローン危機を発端に「リーマン・ショック」が発生したことで世界最大規模の金融危機をもたらしたが、これはビットコインが誕生するきっかけとなった。

米大手証券仲介企業GFIグループのシニア役員を務めていた同氏は、もしこの時ブロックチェーンを利用できたとしたら、規制者はリアルタイムでウォール街銀行の投資・取引用の複雑なポートフォリオへアクセスすることが可能になり、問題の早期発見が出来たかもしれないとしている。

Giancarlo氏が指摘する問題は、ウォール街の銀行が管理する顧客の取引データなどを監視するためには、規制当局は本来のデータなどを組み合わせ直す必要があり、そのデータを精査するプロセスも非常に複雑で、莫大な時間を要するという。

現在から振り返ると、仮に10年前に投資銀行別のプライベート台帳に対応するプライベートチェーンさえ存在していれば、業界のデリバティブ投資現状に関する情報アクセスに大きな相違が生じただろうとしている。「少なくとも、リーマン・ショック後に続いたような混乱した応対でなく、より迅速に、より多い情報をベースに、より調和した規制の取り締まりは可能だったはずだ。」と指摘している。

このように、ブロックチェーン技術の力を信じるCFCTの会長は、ブロックチェーンの有用性は、銀行などで起きた異常な投資活動も探知できたかもしれないと述べた。

それから10年が過ぎた現在、多くの銀行は取り残されないようにブロックチェーンの開発・利用に携わっている。今後ブロックチェーンを取り組んだ金融セクターがどのように変革していくか注目される。

ソース: https://coinpost.jp/?p=87893

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