イランで仮想通貨デベロッパーが寄付プラットフォーム構築 米経済制裁を回避

同国の洪水被害にあった地域への支援が目的で、米国の制裁を回避して寄付ができるとしている。

イランでボランティアの仮想通貨デベロッパーらが、仮想通貨で寄付をすることができるブロチェーンプラットフォーム「イラン・レスキュービット」を作成した。8月14日にアルジャジーラが報じた。同国の洪水被害にあった地域への支援が目的で、米国の経済制裁を回避して寄付ができる。

ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)で寄付を受け付ける。同プラットフォームを通じて、洪水被害者を支援したい人は米国の制裁を回避してイラン赤新月社(日本の赤十字にあたる)に寄付ができる。報道によると、今回のプロジェクトに政府は関与していないという。

イランでは今年4月に記録的な豪雨による洪水被害が発生。被害は13州にわたり、70人が犠牲となった。アルジャジーラによれば、数十万人が避難している状況だ。

しかし、現在のイランは米国による経済制裁で国際送金システム「SWIFT」から締め出されている。そのためイラン赤新月社の銀行口座を使った寄付ができない状況となっている。

同プロジェクトのエグゼクティブディレクターのハムド・サレヒ氏はアルジャジーラに対し、同プラットフォームで1カ月間仮想通貨による寄付を募り、その後現地の取引所で現地通貨に換金する予定だと述べている。換金が完了すれば、イラン赤新月社の銀行口座に送金するとしている。氏はまた、以下のようにも述べている。

「我々は、もし、また将来必要になった場合には、このイラン・レスキュービットが社会またはイラン赤新月社に採用されるプラットフォームになることを期待している」

仮想通貨を使った寄付としては、仮想通貨取引所バイナンスが昨年7月に発生した西日本豪雨被害に対する募金を実施。約1億5800万円を集め、日本のNGOなどに寄付を行った。

この記事のソースはcointelegraph

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