FATF、国家間で仮想通貨の取引情報を共有するシステムへの関与を否定

金融活動作業部会(FATF)は、G7を含む約15カ国の政府が合同で構築する仮想通貨取引監視システムには関与していないことが分かった。

8月9日の報道では、FATFが上記のシステム構築のプロジェクトを主導すると伝えられていた。

本プロジェクトは、ユーザーの個人情報と共に、仮想通貨の取引データを収集して共有し、マネーロンダリングやテロ資金供与といった違法な資金移動を防ぐことを目的としている。2020年までに詳細を詰め、その後の数年間システムの運用を継続する予定だ。

FATFは、この報道内容が事実でないことを、仮想通貨メディアCoinDeskに伝えた。「6月に発表したガイダンスでは、仮想通貨取引所にユーザーの個人情報を確認することを求め、そのために収集した情報を、非公開の状態で安全に保管するように伝えた」と前置きし、以下のように説明している。

仮想通貨取引所は、マネーロンダリングやテロ資金供与の調査で必要な場合に備えて、法的機関にユーザーの情報を提供できるようにしておく必要がある。これは既に銀行や他の金融機関が実行している。

このような要求を含めたガイダンスを定めたのはFATFだが、FATF自身がユーザーのデータを収集することはない。我々はプライバシーやデータ保護の重要性を理解している。

この記事のソースはCOINPOST

Contact Us

Mail:uucjnews@gmail.com