米CFTC会長、仮想通貨ETH先物は「近いうちに実現」

米商品先物取引委員会(CFTC)のTarbert会長は、イーサリアム(ETH)先物が近いうちに実現すると、改めて発言した。
米メディアブルームバーグの取材に応じたTarbert会長は、「差金決済型BTCを許可したから、
ETH先物のローンチもそう遠くはないはずだ」と話した。
Tarbert会長は昨年11月、PoSコンセンサスに移行後のイーサリアム2.0について、「メカニズムと通貨の生成方法について、有価証券に該当するかどうか慎重に検討している」と、証券に該当する可能性を指摘していたことから、改めて先物の実現目処に言及したことは重要な意味を持つ。
会長がETH先物実現の可能性に触れたのは2019年10月、2020年内を目処に実現するかもしれないとの発言を行なっている。
イーサリアムの法的定義については、Giancarlo前会長の在任中に、ビットコインとイーサリアムを「商品(コモディティ)」として定義。SECの会長も賛同の意を表している。
しかし、PoS移行でアルゴリズムが変更された後の定義は現時点で未定。米バージニア大学法学部教授などは、課税領域などで、PoSによって生成される仮想通貨は商品に当たる「資産」とみなすべきと主張。その法的定義の明確化を促している状況だ。
具体的な日程は決まっていないが、現ETHがイーサリアム2.0に移行する第一段階の「フェーズ0」はおよそ上半期に実行を予定。一部の主要開発者らは年内フェーズ1にまで至ると予測している。
参考:ブルームバーグ

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