マネロン対策で仮想通貨ウォレットをブロックも可能に=ウクライナ政府

ウクライナの財務省は、国内のすべての仮想通貨関連活動の監視を開始すると公式声明を発表。不正な取引が確認された場合、仮想通貨ウォレットをブロックし、仮想通貨を没収することも可能だと当局は発言した。
今後、仮想通貨を使用したすべての業務は執行機関の監視対象となり、仮想通貨関連のサービスを提供する企業は、監視対象リストに登録されることになるとい。
仮に仮想通貨取引所などの企業がウクライナ・グリブナで3万UAH(約13万円)以上に相当する仮想通貨決済を行う場合、企業は取引が正当か確認し、送り手の詳細な情報を収集しなければならない。そして疑わしいと判断された場合は、ウクライナ国家財務監視局に報告する必要があると規制。
ウクライナの財務大臣オクサナ・マルカロワ氏は、ウクライナ国家財務監視局(SFMS)が市民の仮想通貨の出所を追跡する責任を持つ機関であると言及。規制政策の一環として、SFMSは仮想通貨の出所を見つけるだけでなく、それらの資金がどのように使われたかを検出できるようになると、財務省の公式ウェブサイトに掲載されたレポートで説明している。
財務監視局はある「分析手段」を活用することによって仮想通貨を追跡可能にし、成功例はすでに幾つかあるという。
今回の監視措置は、2019年後半にウクライナ政府によって承認されたAML(アンチマネーロンダリング)規制の一部であり、2019年12月にウクライナ政府によって承認された仮想通貨関連法の一環になる。
昨年12月6日、ウクライナ議会は、国際的な規制機関である、金融活動作業部会(FATF)のガイドラインに従って仮想通貨とそのサービスプロバイダーを対象とするマネーロンダリング法の最終版を公開した。
当該法律は仮想通貨取引は関係当局によって監視されなければならないとしており、2020年4月24日に発効する予定だ。
一方、同国は仮想通貨・ブロックチェーンに対する積極的な姿勢を見せている。
ウクライナ政府によって最近設立された基金は、ブロックチェーン業界を含む経済の革新的なセクターの新興企業に1800万ドルの助成金を分配する予定だ。
また、同国議会に提出された仮想通貨取引への課税方法を定めた法律の草案では最初の5年間は、これまでの18%から特別税率を適応する形で、仮想通貨取引への課税を税率5%に引き下げることが提案されていた。
さらに、大手仮想通貨取引所バイナンスは、ウクライナのデジタル改革省と協働するほか、Binance.comでウクライナ法定通貨UAHの入出金を開始している。
参考:ウクライナ政府

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