再審査中のBitwise版ビットコインETF、申請取り下げ

ETFの申請企業Bitwise社は、再審査中のビットコインETFを取り下げた。Bitwiseが14日にSECに提出した書類で判明した。
Bitwise社のビットコインETFは2019年10月にSECによって却下されたのち、再審査にかけられた。
Bitwiseは、「申請の取り下げは投資家の保護に一致する」と説明し、同社の責任者はTheBlockに対して、今後再申請を行う計画があると話した。
これまでSEC側と約8回ほど面談し、500ページにおよぶ偽出来高報告書などのプレゼンテーションを行なってきたという。
参考:theblock
上場信託投資に特化した企業「ETF Trends」のTom Lydon CEOは、2020年にビットコインETFが承認される可能性について根拠を述べた。同氏によれば、承認確率を60%と見ている。
CNBCのETF投資番組「ETF EDGE」に出演したLydon氏は直近の2つの出来事を理由に挙げた。
具体的には昨年12月、SECはNYDIG社が申請したビットコイン(BTC)先物ファンドを承認。機関投資家に特化した当該ファンドは、CMEのビットコイン先物に投資する商品設計となる。
このファンドについてはビットコインの現物を取り扱わないため、SECがビットコインETFで懸念する「カストディ問題」を解決することにはならないが、「クリプトママ」として親しまれるSECのPeirceコミッショナーはこの承認を受け、「少しの進捗だ」と前向きなコメントを残している。
2つの事例として、昨日より新たに開始したCMEはビットコインオプション取引だ。ビットコインオプションはCFTCによって承認された商品であるため、ビットコイン先物と同様に規制下に置かれている。
他にもBakktは12月より、CMEに先立って米初のビットコインオプションを提供している。
番組のMCは、Lyndon氏が挙げたこの2つの事例は、規制当局CFTCの管轄権に該当するため、ビットコインETFに対する影響はほとんどないとの見解を示した。
この論点に対して、Lyndon氏は「CFTCが監督することではあるが、金融当局によって市場透明性が高まっているため、ETFの承認にとっては朗報だ」と説明し、強気の見通しを示している。
一方、同席したDataTrekリサーチの責任者Nick Colas氏は、「可能性は10%ぐらい」と反論し、MCはこの見解に同意している。
参考:CNBC

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