「LINE Yen」の商標出願、Twitterで一時話題に──LINEの「円トークン」構想?

LINEが商標を出願している「LINE Yen」が1月14日、Twitter上で一時、話題に上った。その
ツイートは1月13日につぶやかれ、1月15日13時現在、22RT・47いいねされている。なお出願が公開されたのは2019年5月21日と昨年の話だ。,LINEは独自トークン「LINK(国内ではLINKポイント)」を中心とする経済圏を築き上げようと、2018年8月に「
LINE Token Economy」構想を発表。2018年には海外(米国除く)で、2019年には国内で仮想通貨取引所を開設した。,ブロックチェーンを基盤としたトークンエコノミー構想では、日本円などの法定通貨に連動するステーブル・コインも流通するかが重要になる。LINE Yenは、日本円のトークン構想としてLINEトークンエコノミー構想の一環なのだろうか。,LINE広報担当者に、LINE Yenの商標登録について問い合わせてみたが、ノーコメントという答えが返ってきた。,特許情報プラットフォームの
出願情報によると、LINEは昨年4月25日に「LINE Yen」の商標を出願。出願人はLINE株式会社で、代理人は西村あさひ法律事務所の弁護士や弁理士だ。,同社はまた同日、「LEN」というシンボルも
商標出願しているが、これが「LINE Yen」を短縮したものであるかは定かではない。現在のステータスはどちらも審査待ちだ。,LINEは金融領域に注力しており、主力のメッセージアプリ「LINE」を基盤に、金融サービスを展開する施策を進めている。,中国や東南アジアでは、一つのスマートフォンアプリであらゆることができる「スーパーアプリ」が、ライフスタイルを変えるほどに影響力を持つようになっている。その代表例がアリババだ。LINE社もアプリ「LINE」のスーパーアプリ化を進めるための施策として、金融事業の拡大を図っている。,「LINE銀行」がみずほ銀行と連携、「LINE証券」が野村ホールディングスと協業しているのもその一環だ。,文:小西雄志

編集:CoinDesk Japan編集部

写真:
多田圭佑,

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