「米IRSの税還付金」でビットコイン買い戻し需要、仮想通貨上昇要因の指摘も

ビットコイン(BTC)の上昇について、一部の有識者は、米国の税法規制が後押ししたとの認識を示した。
中国の大手仮想通貨メディア8BTCの報道によると、昨年11月、米国の内国歳入庁(IRS)は、税法に準拠して特定のユーザーに税還付金(タックスリターン)を提供していた。
IRSは、米国内の仮想通貨所有者・トレーダーに取引の記録を要求していたが、協力の代わりに還付金を受けることができる。

その場合、2019年末終値7,200ドル以上でBTCを購入した投資家は、2019年の減税対象となる。
ビットコイン市場において米国の影響力は大きく、税還付金額も相応なものになる。国別・通貨別のマネーフローチャート(7日)からも、米ドルの市場規模は一目瞭然だ。
米国における、2019年度の税申告期間は2020年1月27日〜4月15日であるため、所得税に該当する仮想通貨の実現益を減らすため、トレーダーによる動きには注意したい。
参考:8BTC報道

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