日本で仮想通貨IEO、検討2社目 Huobi Japanが実施検討へ

日本で仮想通貨取引所を運営するフォビジャパン株式会社は2日、仮想通貨の資金調達手段として取引所が関わる「IEO」の実施を検討開始したと報告した。
IEOは、通貨を発行する企業や団体などから、取引所が販売などの仲介を行うモデルで、実施する取引所がプロジェクトを調査することや、IEO実施後の上場など、これまでの仮想通貨資金調達モデルの欠点を補うシステムとして誕生した。
世界では、すでに多くのIEOが実施されており、業界的な盛り上がりも一巡した感は否めないが、審査状況の厳しい日本で実施されることで、再び投資家から大きな注目を集める可能性はある。
出資者は、ユーティリティ・トークンの発行元である「企業や団体への成長期待」などの考えのもと購入することから、プロジェクトへの信頼がより重要視されるためだ。
日本では、コインチェックもユーティリティトークンによる資金調達支援事業であるIEOの検討を開始しており、2社目となる。直近ではステラやc0banなど、新たにホワイトリストに追加される通貨も見られており、新規銘柄への動きは強まることが予想される。

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