米コインベース、不正口座を停止する自動化システムの特許を取得

米最大手仮想通貨取引所コインベースは、不正取引が疑われるユーザーアカウントを一掃する自動化システムと、スコアリングの仕組みについての特許を取得した。
特許明細によると、コンプライアンススコアはユーザーの年齢、口座の残高、取引量、場所、検証履歴、アクセスできるデバイスの数など様々な要素から計算される。
また、取引自体にも基準が設けられる。例えば、「各アカウントで実行された過去のデューデリジェンスのレベル」や「過去のコンプライアンスレビュー」も不正アカウントの判断を左右する基準となるという。
問題のないアカウントはそのまま通過するが、不正アカウントと判断されたもののうち、2,000ドルを超える取引では取引を一時停止するとともに法執行機関へ紹介を受ける。
国際的にブロックチェーン技術をはじめ、仮想通貨全体に対する関心が増す一方で、マネーロンダリングをはじめとする違法行為に対する取り締まりは各国の強化される規制およびFATFのガイダンスの元で厳しくなりつつある。
コインベースが実際にこの機能を実装するかどうかは明らかにされていないが、仮に実装すれば、国内外の法律を遵守するための顧客確認とマネーロンダリング対策の一助となりそうだ。
先日の日経新聞報道によると、09~18年春の統計において、中国企業からのブロックチェーン特許出願が米国の3倍に達している。
米中日韓独5カ国の企業が出願した累計の特許数は09~18年の間、約1万2千件で、14年までは年100~200件台で推移したが、16年以降急増した。
そして国別で見れば、トップ2のブロックチェーン大国は米中両国で、特に中国は米国3倍と7600件、全体の6割を占めている。15年までは米国が一位だったが、その後中国に逆転された。
日本は5ヶ国内の4位で、計380ほどに留まることになった。
参考:コインベース特許

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