取引所の3分の1はKYC(顧客確認)が皆無かほぼない:最新調査

かなりの数の仮想通貨取引所が、金融活動作業部会(Financial Action Task Force:FATF)が7月に発表した「トラベル・ルール」ガイダンスに抵触するリスクを冒している。最新調査で明らかになった。,ブロックチェーン・コンプライアンス・ソリューションを提供するサイファートレース(CipherTrace)は11月27日(現地時間)に発表した第3四半期仮想通貨アンチマネーロンダリング(AML)
報告書の中で、KYC(顧客確認)のための認証に関して仮想通貨取引所のトップ120の約3分の1は「脆弱」であり、3分の2は「強力なKYCポリシーが欠如」していると指摘した。,39の加盟国・法域にとって、遵守が事実上義務となっているこのFATFのガイダンスは仮想通貨取引所、すなわち仮想通貨サービス・プロバイダー(VASPS)に、1000ドル(約11万円)以上のトランザクションについて、ユーザーのデータを取得、保管、提供可能にすることを求めている。これによって、マネーロンダリング、テロ資金供与といった金融犯罪を防ぐための、追跡可能なデジタルの痕跡が得られることになる。,サイファートレースは、加盟メンバーがこのガイダンスに適合するよう法整備を進め、VASPがコンプライアンスを維持するためのソリューションを確立するまでに、あと7カ月しか残されていないと指摘した。,しかし、取引所の約65%はまだ「基本的なKYCを取り扱う、まして厳格な新しい『トラベル・ルール』に従うこと」はできないと同社は述べた。,同社のリサーチャーは、テストした取引所の35%ではKYCはほとんど、あるいはまったく存在せず、1日に0.25ビットコインが取引可能なことを突き止め、報告書に「脆弱」なAML対策と記した。,41%は「なんらかの身元認証プロセス」を備えた「穴だらけ」の取引所で、わずか35%だけが住所証明要件と、ビデオ通話あるいは通話を必要とすることもある、複数レベルの認証を行う「強力な」KYCを備えていた。,さらにサイファートレースは、トラベル・ルールは、取引者のデータを隠蔽する機能を提供する仮想通貨、いわゆるプライバシー・コインにとって「問題」と述べた。,そのような機能を持つことによって、プライバシー・コインはFATFのガイダンスに適合せず、取引所はトラベル・ルールを遵守できなくなる。,すでに一部の取引所は、FATFの要求に合わせるための国の規制当局の動きを理由に、
ジーキャッシュ(ZEC)
モネロ((XMR)、ダッシュ(DASH)といったコインの取り扱いを停止している。,しかし報告書は、リサーチャーは強力ではないKYCを持つ取引所を含めた32%の取引所が、まだプライバシー・コインを取り扱っていることを発見したと記した。,サイファートレースは次のように述べた。,実際、オーケーエックス韓国(OKEx Korea)によるジーキャッシュとダッシュの取引停止の予定は10月、
再検討となった。ジーキャッシュの共同開発元であるエレクトリック・コイン・カンパニー(Electric Coin Company)による同取引所の懸念を和らげる取り組みが一部、功を奏した。,エレクトリック・コイン・カンパニーのマーケティングおよび事業開発担当バイスプレジデント、ジョッシュ・スウィハート(Josh Swihart)氏は「ジーキャッシュはトラベル・ルールを含めたすべてのFATF勧告を完全に遵守している」とCoinDeskに語った。

,ただし、サイファートレースは他のブロックチェーン分析企業と同様に、取引所のFATFガイダンス遵守を支援するとされる有料のソリューションを提供していることに言及しておくべきだろう。,翻訳:山口晶子

編集:増田隆幸

写真:Shutterstock 

原文:
A Third of Crypto Exchanges Have Little or No KYC, Says CipherTrace,

転載する場合は、出典を明記してください: http://www.uufin.jp/archives/5808

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