ドイツ、銀行で仮想通貨の保管および販売を許可か 2020年にも

2020年以降、ドイツで銀行による仮想通貨の販売や保管などの金融サービス提供が合法となり、銀行が仮想通貨関連サービスを立ち上げる可能性がある。 ドイツのビジネス紙Handelsblattが報じた。
銀行による仮想通貨取り扱いを可能にするとされるのは、ドイツの新マネーロンダリング法案だ。
EUの第四マネーロンダリング指令を施行するために作成されたこの法案は、マネーロンダリング防止の範囲を優に超えるもので、これまで必要とされていた外部のカストディ機関や仮想通貨関連子会社を介することなしに、銀行が直接顧客に仮想通貨サービスを提供できるようになるという。
この法案は、既にドイツ連邦議会で可決され、現在、各州レベルの合意形成を待つ段階に達しているとのことだ。
同法案が州議会で承認された場合、ドイツ市民は一般の銀行口座にビットコインなどの仮想通貨を銀行に預けて保有することが可能になる。さらに、金融機関は、株式や債券に加え、仮想通貨を含む顧客の様々な資産へのアクセス・管理サービスをオンラインで提供できるようになるという。
また、同法案では必要な許可取得のための申請期限延長など、柔軟な対応策も規定しているとのことだ。
ドイツの仮想通貨業界は、この新しい法案に大変満足しているようだ。
コンサルティング会社Distributed Ledger Consulting責任者のSven Hildebrandt氏は次のように述べている。
また、ドイツ銀行協会も、顧客資産の保管やリスク管理において豊富な経験を持つ銀行なら、効果的にマネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐことができるとして、新法案を歓迎する立場を表明している。
一方、Baden-Wuerttemberg消費者センターの金融専門家であるNiels Nauhauser氏は、新法案成立によって、仮想通貨投資リスクへの説明も不十分なまま、銀行があらゆる手段を講じて新たな顧客獲得に邁進するのではないかとの懸念を抱いているようだ。
また、仮想通貨にはハッキングのリスクもつきものだ。銀行は サイバーセキュリティ問題にも一層熱心に取り組まなくてはならなくなるだろう。
しかし、Handelsblatt紙は、この新法案の真骨頂は、仮想通貨の定義が初めて法的に明確になることだと述べている。 法案の中で仮想通貨は次のように定義されている。
ドイツ銀行協会が諸手を挙げて仮想通貨の取り扱いを歓迎し、銀行で一般顧客のために仮想通貨が取り扱われるようになるということは、仮想通貨普及において大きな前進となるだろう。 規則を重んじるドイツから、明確な定義を与えられた新たな仮想通貨規制が誕生するかどうか、興味は尽きない。
参考:handelsblatt.com

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