注目の「デジタル証券」を知る厳選7本【セキュリティ・トークン】

三菱UFJファイナンシャル・グループがデジタル証券(セキュリティ・トークン)に乗り出す。改正金融証券取引法が2020年4月に施行されることを踏まえたものだ。,新たな資金調達手法として注目されるデジタル証券(セキュリティ・トークン)とは何か? メリットは? 問題点は? 具体的なユースケースは?,CoinDesk Japanの記事から、デジタル証券(セキュリティ・トークン)を知るための7本をまとめた。,デジタル証券による資金調達(STO:セキュリティ・トークン・オファリング)が来春以降、本格化すると見られる中、SBI証券を中心とした大手証券会社6社が2019年10月1日、STOの自主規制の策定などを担う「日本STO協会」を
設立した。今後、金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指す。,三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と野村ホールディングスが米セキュリタイズ(
Securitize)に出資すると発表した。ほかにも、KDDIや三井不動産の各CVC、グローバルブレインなどが出資者に名を連ねた。セキュリタイズはブロックチェーン上でデジタル化された証券(セキュリティ・トークン)の発行や流通を手がけている。日本を代表する金融グループが出資を決めたのは、デジタル証券、セキュリティ・トークンが大きな可能性を秘めているからにほかならない。,STOのメリットを生かすには、証券だけでなく通貨もブロックチェーン上に同時に乗せることが重要だ──。,金融機関の業務システム開発やコンサルティングを営み、LINEグループの仮想通貨販売所LVCの取引システムも作ったというシンプレクス。同社金融フロンティア ディビジョン エグゼクティブプリンシパルの三浦和夫氏は10月2日、都内で開かれたブロックチェーン・カンファレンス「b.tokyo」に登壇し、このように述べた。

,eコマース大手オーバーストック・ドットコム(Overstock.com)のセキュリティトークン・プラットフォーム「tZERO」と「テゾス・ファウンデーション(Tezos Foundation)」は、5億ポンド(約6億4300万ドル、約700億円)をトークン化する不動産開発プロジェクトで提携した。,中国政府は間接的にSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)に参加している。,ネルボス・ネットワーク(Nervos Network)のSTOは10月16日(現地時間)にスタート、
コインリスト(CoinList)を通じて、金額は明らかにされていないが2週間以内の調達を目指している。現時点でポリチェーン・キャピタル(Polychain Capital)は、これまでの投資に加えて、570万ドル(約6億円)を投資することをCoinDeskに認めた。,仮想通貨取引所スタートアップのINX Ltd.は、米証券取引委員会(SEC)に登録された初のセキュリティトークンセールにおいて、新規株式公開(IPO)を通じて最大で1億2950万ドル(約138億120万円)の資金調達を計画している。

,米大手インターネット小売企業のオーバーストック(Overstock)の子会社で、セキュリティトークンを手がけるtゼロ(tZERO)は、映画製作の資金調達をトークン化するためにメディア企業のブロック・フリックス(BLOQ FLIX)と提携すると発表した。,文:CoinDesk Japan

編集:濱田 優

写真: Shutterstock.com、各社Webサイト,注目の「デジタル証券」を知る厳選7本【セキュリティ・トークン】

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