ウクライナ政府、仮想通貨導入政策でバイナンスと協力 規制と市場構築へ

最大手取引所バイナンスは、ウクライナ政府による仮想通貨導入・デジタル金融の政策に協力すると発表した。国内における仮想通貨・デジタル資産のステータスを共同で確立させるために、ウクライナの「デジタル改革省」と覚書(MoU)を締結した。
なお、バイナンスとデジタル改革省は、仮想通貨の規制とデジタルアセット市場の構築に向けてワーキンググループの立ち上げを予定をしている。
ブロックチェーンを利用した資産の所有権移転に関しても、バイナンスは透明性の高い、有効なメカニズムを開発するとしている。
バイナンスのCEOであるCZ氏は今回の協定について、「仮想通貨の合法化と普及の進展は、ウクライナの経済にとってプラスな要素となり得る。なお海外からウクライナ企業への投資は今後増えるだろう。」とコメントした。
ウクライナは仮想通貨業界に対し友好的なアプローチを取っている国で、国内マイニング業者も増加傾向にあることから、バイナンスとの前向きな協力関係によって、同地域における業界の温度感はより高まると見られている。
本家Binance.comでも本日、ウクライナ法定通貨UAHの入出金を開始した。なお、直接取引は明日より可能になるという。
昨日コインポストの既報で、UAHとカザフスタン法定通貨KZTをサポートし、仮想通貨を直接売買できる可能性を指摘した。
10月24日にナイジェリアのNGN、10月31日にはロシアのルーブル(RUB)がそれぞれ法定通貨機能に追加された。当時2つの通貨も、それぞれ9月24日と10月29日にAPIに追加されていた。すでにAPIに追加されたUAHとKZTにも対応する可能性が示唆された。
CZ氏が先月発言したように、バイナンスは次々に法定通貨への対応を始めている。
参考:Binance

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