証券監督者国際機構「仮想通貨ステーブルコインは、有価証券として規制可能だ」

証券監督者国際機構(IOSCO)が、米フェイスブック主導の仮想通貨リブラを初めとするステーブルコインの提案や発行は、既存の有価証券と同じ規制下で監督することができるとの見解を示した。
IOSCOはスペインに本部を置く組織で、米商品先物取引委員会(CFTC)や米証券取引委員会(SEC)など34の規制機関が所属。本機構に所属するメンバー全体で、115超の管轄区域に及ぶ世界の有価証券市場の95%を監督している。
IOSCOは4日の発表で、ステーブルコインのメリットやリスクを考えると、有価証券のどのルールを適用すべきかの判断は、ケースバイケースで行う必要があると説明している。
しかし一般的には、
ステーブルコインは有価証券として典型的な機能を備えていると、IOSCOのトップAshley Alder氏が説明。これは、ディスクロージャー、登録、報告、スポンサーと販売会社への責任等に関する仕組み次第では、IOSCOのルールをステーブルコインに適用できることを意味している。
またAlder氏は「特に世界規模でステーブルコインをローンチしようとする場合は、発行する地域の規制機関とオープンで建設的な関係を築くことが重要だ」と説明。なお、Alder氏は香港証券先物委員会(SFC)のCEOも務めている。
世界規模のステーブルコインのプロジェクトは、国際的に様々な人の調査が必要なため、グローバルな連携が不可欠だ。Alder氏は、
付随するリスクを見極めて最小限に抑えながら、ステーブルコインのメリットを活用していくべきだと述べた。

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