金融庁、仮想通貨の投資信託を禁止する方針 年内にもルール策定へ

日本の金融庁が、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する規制ルールを策定する方針であることがわかった。指針の改定によって、日本では仮想通貨に関連する投資信託の商品化が事実上できなくなる。日経新聞が報じた。
現在、日本では仮想通貨の投資信託は取引されていないが、金融庁は、仮想通貨市場のインフラ整備が不十分であることを理由に、商品化が進む前に、投資信託の投資対象から外す方針だという。
金融庁は9月30日、投資信託や投資法人が、特定資産に対する投資として運用することを目的とする「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」について、一部改正案を公表していた。
改正案では「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想される」と言及しており、米SEC(証券取引委員会)で審査・議論されている「ビットコインETF(上場投資信託)」も視野に改正案を検討したものと思われる。
暗号資産への投資について「投機を助長している」との指摘を踏まえ、金融庁では、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売は不適切だとして慎重姿勢を示していた。
関連:日経新聞

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